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2010年11月29日 (月)

再生工房さま、子供110番に協力する前に法律を守ってくださいね。

ベンチャー・プラスhp(2010年4月24日)より

http://venture-plus.com/news/58182

 

(引用始め)

不用品回収の再生工房が子供110番に協力(株式会社グローバルマネジメント)

·  

警視庁は子どもたちが安心して通学したり遊んだりすることはもちろん、地域のみなさんが安全で安心して歩くことのできるまちづくりの一方策として、民間協力の下、被害児童等が助けを求めることができる民間協力の拠点「警視庁こども110番マーク」をPTAや自治体等を主体として都内各地域で広めております。

神奈川県横浜市の再生工房【本店】は、その【警視庁こども110番マーク】を神奈川県下の自社車両100台に貼り当活動を支援する事を発表した。

年内には全ての車両(425台現在)及び、協力希望社員の自己車両全てに【警視庁こども110番マーク】を貼り、犯罪の無い街作りに全面的に協力することを発表した。

http://www.sai-sei.com

【本件の連絡先】

再生工房
担当:KT
Tel045-851-3082
 FAX045-851-3084
e-mail shop@sai-sei.com URL:
http://www.sai-sei.com

245-0067 神奈川県横浜市戸塚区深谷町8932番地

                                以 上

(引用終わり)

1)再生工房の拡声器騒音によって、<子どもたちが安心して通学したり遊んだりすることはもちろん、地域のみなさんが安全で安心して歩くこと>ができません。

<犯罪の無い街作りに全面的に協力する>前に、再生工房ご自身が法律や条例を守りましょうね。

不用品を回収するはずの再生工房自体が、社会にとって有害で不用・不要なので、消費者庁に回収(6か月の業務停止命令)されてしまいました。

再生工房にとって、この6か月の業務停止命令というものが、重いのか軽いのか良く分かりません。

6か月後には業務を再開できるのでそれほどダメージはないのか、それとも6か月の間に倒産するかもしれないのか、どちらなのでしょう?

また、そもそも、法律に違反するような業者が業務停止命令を守るとも思えません。

2)「警視庁こども110番マーク」って、意味があるのでしょうか?

犯罪不安社会 誰もが「不審者」? (光文社新書) そもそも親や教師や警察官が、子供を殺さないという保証はどこにもありません。

(虐待や体罰による死亡を考えてみて下さい。)

私も「警視庁こども110番マーク」をよく見かけますが、何らかの犯罪被害に遭った場合には、このマークが無くても助けてもらえるでしょう。

また、計画的に犯罪を犯そうとする人は、このマークを手に入れて子供に近づくくらいのことはするでしょう。

子供は、このマークを付けた人に安心して、犯罪の被害に遭うかもしれません。

よって、意味が無いどころか逆効果になるかも知れません。

実際に次のような事件も起きています。

47ニュース(共同通信・2010/07/22より

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072201000214.html

(引用始め)

「見守り隊」の男に有罪 女児強制わいせつ事件

   

 小学生が安全に登下校できるよう見守るボランティア活動「見守り隊」で知り合った女児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの罪に問われた無職A被告(72)=京都府城陽市=に京都地裁は22日、懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。求刑は懲役1年6月。

 判決理由で永井健一裁判官は「被告のことを信頼し、全くの無警戒だった女児に付け込んだ犯行は悪質。女児は心に癒やしがたい傷を負い、通院を余儀なくされている」と指摘。一方で「謝罪し、示談金を提示するなどしている」と述べた。

 判決などによると、A被告は今年3月、見守り活動で知り合った小学校高学年だった女児を「バレンタインデーにもらったチョコレートのお返しをしたい」と自宅に誘い、着衣の上から胸を触るなどした。

 A被告は約4年前から見守り隊に加入し、地元の自治会長も務めた。

2010/07/22 11:10  【共同通信】

(引用終わり)

3)法務省・犯罪白書hp・平成21年度版・6節 子供の犯罪被害によると、<13歳未満の子供が被害者となった刑法犯>の統計は全体的に減少しています。

平成22年版 犯罪白書 (子供の人数が減っているということも、原因の一つかも知れません。)

http://hakusyo1.moj.go.jp/

それにもかかわらず、警察が「警視庁こども110番マーク」を奨める理由は何なのでしょうか?

監視社会の未来―共謀罪・国民保護法と戦時動員体制 犯罪が増えているという虚偽の情報を流し、一般人を不安にさせ、危機感をあおることによって、警察の予算を増加させ、警備会社や監視カメラの需要を増やし、天下り先を増やしたいのでしょう。

日本の政治改革hp「警察の不正を糾弾する」より

http://www.kyudan.com/opinion/police.htm

 

<警備会社も天下り先だ。 警察が指定する警備会社の場合、イベント等の許可は簡単に出るが、そうでない場合は色々と難癖をつけ、出さない。 この癒着が須磨で起きたような大惨事の起きるもとになっている。>

警備会社の役員に警察官僚が天下っているそうです。

残念ながら、どれだけ頑張っても犯罪をゼロにすることはできません。

社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属 (有斐閣Insight)しかし、犯罪を減らすことは出来ます。

犯罪を減らすためには、小手先の対症療法だけではなく、貧困や差別や社会的排除といった犯罪の根本的な原因を減らすくらいしかないのです。

子供の下校時刻を知らせる放送にしても同じですが、<こども110番>のマークを張っておけば何とかなるだろう、放送をしておけば何とかなるだろう、という実効性を考えない安易な発想が駄目なような気がします。

おわり

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