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2010年11月27日 (土)

報徳会・宇都宮病院事件

Wikipediaより、少し長いのですが引用します。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E7%97%85%E9%99%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

(引用始め)


 

宇都宮病院事件

 

宇都宮病院事件(うつのみやびょういんじけん)とは、1983に、栃木県宇都宮市にある精神科病院報徳会宇都宮病院で看護職員らの暴行によって患者2名が死亡した事件である。

 

宇都宮病院は、他の精神科病院で対応に苦慮する粗暴な患者を受け入れてきた病院であったが、事件以前から「看護師診療を行わせる」「患者の虐待」「作業療法と称して院長一族の企業で働かせる」「病院裏の畑で農作業に従事させ収穫物を職員に転売する」「ベッド数を上回る患者を入院させる」「死亡した患者を違法に解剖する」などの違法行為が行われていた。19834月、食事の内容に不満を漏らした入院患者が看護職員に金属パイプで約20分にわたって乱打され、約4時間後に死亡した。また同年12月にも見舞いに来た知人に病院の現状を訴えた別の患者が職員らに殴られ、翌日に急死した[1]

精神科病院の閉鎖性により上記の実態や患者死亡事件は公にならなかったが、事件の翌年3月に朝日新聞によって報道されて世論の大きな注目を集め、国会でも精神障害者の人権保障の面から政府の対応がただされた[2]。この事件をきっかけに国連人権委員会などの国際機関でも日本の精神医療現場における人権侵害が取り上げられ、日本政府に批判が集中した結果、1987年には精神衛生法の改正法である「精神保健法(現 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)」が成立し、精神障害者本人の意思に基づく任意入院制度を創設するなどの改善が図られた。

死亡事件では、暴行を行った看護職員らのほか院長も起訴されて有罪判決を受けた。また、民事では「入院治療の必要がないのに監禁された」として元入院患者が院長らを相手取って損害賠償を求め提訴し、請求が認められている[3]

なお、病院の Web サイトに本事件についての記録・記述は無い(20092月現在)。

 

経緯 [編集]

私立精神科病院の乱立 [編集]

高度経済成長期には、精神科病床は1年間に1万床ずつ増加し続け、1950(昭和25年)の18千床が1955(昭和30年)には4万床、1965(昭和40年)には17万床、そして1969(昭和44年)には約25万床となった。この時期に開院した精神科病院は主に私立病院である。

195810月2には厚生省事務次官通知により、精神科の人員は一般診療科に対して、医師数は約1/3、看護師数は約2/3を基準とする特例基準が認められ、更に同年10月6の医務局長通知で、事情によってはその特例基準の人員数を満たさなくともよいことになったために、一般診療科の病院よりも人件費を抑えることができ、そして、措置入院の国庫負担も5割から8割に引き上げられたことで、一般診療科と比較して精神科病院の経営が容易となった。また、病院建設費用にも便宜がはかられ、医療金融公庫から長期低利融資を受けることができるようになり、病院建設自体も容易になった[4]。 入院を中心とする精神医療は当時の社会的背景によるもので、それ故、精神科病院の医療従事者数が特例として一般診療科病院よりも少ない人員でも認可されていた[5]

精神科医の人数は病床の増加に見合ったものではなく、実際のところ増加した精神科病院に勤務する医師の殆どは、内科医産婦人科医からの転進であった。精神科病院は内科や産婦人科よりも利益率のよい事業のため、医師たちは診療科を精神科に変更したのである。宇都宮病院もこの時期(1961)に内科から精神科へ事業を変更している[6]

精神科病院の人員が一般診療科病院よりも少い人員でその運営が成り立つ要因として、1950に、もともとは抗ヒスタミン薬として開発されたクロルプロマジンの存在が大きい。1952にクロルプロマジンがドーパミンを遮断する効果があることが発見された。これを機に、向精神薬などの開発が活発となり、薬物療法により統合失調症の治療が可能となった[7]

クロルプロマジンによる薬物療法が行われる以前は、興奮する患者に対処するためには拘束衣拘束器具を使用した物理的な拘束などや医療従事者による対応によって対処する以外に方法がなく、病院の設備や職員などに対して経費がかかり病院経営上の負担となっていた。だがクロルプロマジンなどの薬物で患者の興奮状態を抑制することができるようになると、少ない病院職員で多数の患者の管理が可能となり、運営の経費が少なくて済むとともに病床数が多いほど利益を上げられる構造になったのである[8]。当時の精神科病院の状況を日本医師会会長武見太郎は次のように述べている。

精神医療は牧畜業だ[5]

当時の精神医療はこの程度のものであり、精神科医としての実力が伴わない医師でも精神科病院を経営することが可能な状況だったのである[5]。無論、こうした現状への批判や警告が皆無と言う訳ではなかった。1968(昭和43年)にはWHOが、日本の精神科医療に対して「過剰収容による利益追求が大きな人権侵害につながるおそれがある」(WHOクラーク勧告)という勧告を日本政府に対して出しているし[9]、翌1969(昭和44年)にも 日本精神神経学会理事会は「精神病院に多発する不祥事件に関連し全学会員に訴える」という声明を発表している[10]。日本精神神経学会は、1975(昭和50年)にも精神外科を否定する決議、および、入院患者の通信・面会の自由に関する決議を行っている[11]。だが、こうした批判とは裏腹に、精神医療の現場の劣悪さは遅々として改善が進まなかった。

 

宇都宮病院の開院 [編集]

舞台となった宇都宮病院1961(昭和36年)、石川文之進によって開院[12][13]した。

石川は、1952(昭和27年)に石川医院を開院[14]し、1955(昭和30年)には医院を発展的に医療法人大恵会石川病院として改組。院長に就任し、1958(昭和33年)には分院まで開設した[12]

石川自身は内科医で精神科の経験は無かったものの、東京大学医学部精神科の研究生となり、当時東大医学部脳研究施設神経生物部門に所属していた武村信義に指導を担当して貰った。武村は臨床医ではなかったものの、この指導を通じて石川さらには宇都宮病院との関係が出来、石川にとっては東大医学部との人脈作りの窓口となった。また、石川は分院との人脈作りも行う[15]。宇都宮病院開院の翌年には、石川は理事長に就任し[12]1965(昭和40年)には精神衛生鑑定医の資格を得た。この年、宇都宮病院に解剖室が新設され、病床数を300床に増床する[16]

1967(昭和42年)には病床数は375床にまで増加するものの、この際宇都宮病院の患者獲得方法が問題となり栃木県精神病院協会幹部が栃木県に宇都宮病院を告発するものの有耶無耶に終わっている。この頃から、宇都宮病院では看護長やケースワーカーによる無資格死体解剖が日常的に行われていたく[16]

 

病床数の拡大 [編集]

1970年代になると宇都宮病院は作業療法という名目で入院患者に労働をさせ、患者の処遇の悪化に拍車がかかる[11]

石川文之進は、1971(昭和46年)に宇都宮病院院長に就任し名実ともに病院のトップの座に就いた[12]。また、文之進の弟で宇都宮病院事務長だった石川裕朗が宇都宮市議会議員に当選し、その後任の事務長を宇都宮南警察署から招聘した[16]1975(昭和50年)には病床数を722床まで拡大、裕朗も栃木県議会議員となる[16]。翌1976(昭和51年)にも更に病床数を拡大し、病床数が852床にまでなる[11]

 

東大医学部との癒着[17] [編集]

この頃から、宇都宮病院は様々な業種に進出して多角経営を行い、宇都宮市では報徳グループとして大きな存在となっていく[11]。また、この時期は東大の医師たちは宇都宮病院と共同研究をしており、宇都宮病院の入院患者を研究対象として、数多くの論文が発表された。症例検討会を録音したテープには宇都宮病院内で行われている入院患者に対する虐待行為が話題になっていることが記録されており、東大の医師たちが宇都宮病院の内情を知っていたことが明らかになっている。しかし、東大の医師たちはそのような状態を黙認し、宇都宮病院から謝礼や研究費を受け取っていた。東大の医師たちが研究目的として宇都宮病院を利用したように、宇都宮病院も東大の医師たちを利用した。宇都宮病院の目的は東大の医師たちの名義を借りた常勤医および非常勤医人数の水増しであり、そして、東大というブランドを利用した病院の見かけ上の格上げである[18]

1981(昭和56年)、宇都宮病院の人事制度が大幅に変更。45歳で昇給を停止し、55歳で定年となった。この人事制度変革は、人件費の圧縮はもとより、職員に自己都合退職させることを意図している。そして、それによって生じた欠員の補充は賃金の安い若年労働者を雇用することで補おうとする方策である。本事件が明るみに出た1984の人件費率は26%で、一般的な私立精神科病院の半分であった[11]。同年、宇都宮病院の母体である医療法人報徳会は東京本郷に、報徳会本郷神経クリニックを開院する。このクリニックには名目上の所長はいるのだが、実質的に所長としての役割を果したのは斎藤陽一(東大病院外来医長)であった。斎藤は大学の研究費で購入したコンピューターを同クリニックに設置し、患者の検査結果をデータベース化していた[19]。宇都宮病院では、同年から3年余りの間に220人の入院患者が死亡している[20]

 

事件発覚 [編集]

1983(昭和58年)、宇都宮病院に不法に収容されていたA氏が東大病院精神病棟を訪れ、宇都宮病院の内情を話し、告発する意志があることを伝えると、東大病院精神病棟内に「宇都宮病院問題担当班」を設置し、弁護士や社会党と協力し、朝日新聞宇都宮支部とも情報交換を行う[21]東京大学精神科医師連合(精医連)[22]は宇都宮病院の問題を究明するためのチームを結成し、ついに、1984(昭和59年)3月14に宇都宮病院事件が明るみに出る[23]。事件発覚時の常勤医は石川院長ほか2名の合計3名のみの脆弱な医療体制にもかかわらず、入院患者の3割はアルコール依存症薬物依存症で、これは精神科医療の常識を超えたものであった。このような環境の中で入院患者に対する身体的・経済的虐待が行われていた[19]5月13東大医学部は、宇都宮病院に関係した6人の医師に対して厳重注意と注意の処分を行った。処分理由は「患者が置かれた治療状況に無関心であった不見識」と「東大の教官であることを利用された責任をまっとうできなかった」である[24]7月23には「東大宇都宮病院問題を考える討論集会」が開かれる[25]10月15には石川や宇都宮病院と最もつながりの深かった武村が東大脳研を辞任し、宇都宮病院へ移る[26]。当時の脳研所長および教授たちは宇都宮病院に問題があることを以前から知っていた。武村が教授になれなかった理由は、宇都宮病院とのつながりが深かかったためと言われている[27]1984、石川は宇都宮病院理事長と院長を辞任する[12]

 

影響 [編集]

本事件によって日本の人権軽視の実状が世界中に知れ渡ることになり、国際的な問題となった。当時はソ連南アフリカ共和国が反政府的な市民を抑圧する道具として精神医学を利用しており、そのことが問題となっていた時期である。このような国際的な状況下で本事件が発覚した[28]。このため、日本政府も動き出し、1987(昭和62年)に精神保健法が成立した[29]。 また、本事件は一般の人々からも大きな関心を持たれた。それは、このような大事件を起こした宇都宮病院と東大医学部の関係の深さが次々と明らかになったからである[17]

 

背景 [編集]

本事件の背景には、精神科病院内での医療の実態が外部から見えないことが大きな要因としてある[30]。入院患者の通信・面会の自由が制限されており、入院患者が外部と接触する機会が非常に限られているか、あるいは不可能な状況にあった。宇都宮病院の閉鎖病棟内には公衆電話(赤電話)が設置されていたのだが、病院が入院患者の所持金を管理して、入院患者に10円硬貨を持たせなかったため、患者が外部と連絡を取ることは不可能であった[31]。宇都宮病院に他の病院と同程度の通信・面会の自由があれば、本事件は起きなかったかもしれない[32]。また、行政(都道府県)による病院の監査も不十分であったために実態の把握ができなかったこと、精神科病院の管理者を筆頭に病院職員には倫理的な思考能力が欠落していたこと、社会の精神科医療に対する理解不足していたことも背景としてある[30]。 更に、宇都宮病院には「必要悪」としての社会的存在意義が生じていた。宇都宮病院では対応困難と見なされた患者を積極的に受け入れ、収容施設の様相を呈していた[33]

家族間の人間関係の悪化により強制入院させられてしまう場合もある。前述したA氏は、兄B氏によって強制入院させられてしまった[34]A氏は宇都宮病院を告発して民事訴訟を起こしており、199810月時点で、第1審裁判が続いている[35]

 

病院関係者の意識 [編集]

宇都宮病院職員による報告書が多数提出されているが、彼らは入院患者に対して行った虐待行為を「看護」として認識しており、事件発覚後もその行為を是認している[36]


 

(引用終わり)


 

次に続く。

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