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2011年1月24日 (月)

ASIA GATEWAYより 「繰り返される選挙カーの騒音問題」

ASIA GATEWAYより

「繰り返される選挙カーの騒音問題」(2010年5月26日)

http://japan.busan.com/jp/news/sub2.asp?num=21

 

(引用始め)

 

繰り返される「選挙カーの騒音問題」
[
発行日]  2010-05-26
오후 1:18:03

 

「本当に迷惑です。市民に迷惑をかけるような候補者には絶対投票しません。」
選挙のたびに持ち上がる選挙カーの拡声器による騒音問題が、6月2日行われる地方選挙(日本の統一地方選挙に当たる)でも繰り返されている。
釜山だけで1日100件以上の被害届けが警察や選挙管理委員会に寄せられている。

 

通常、選挙カーの音量は100デシベルを超えている。工事現場は85~90デシベル、地下鉄のホームに電車が進入する場合でも100デシベルを超えることはない。「住宅地における拡声器使用規定」によると朝と晩は70デシベル、昼間は80デシベル、夜間は60デシベルとなっており、選挙カーの音量は 「騒音及び振動規制法」にも違反する。
拡声器による騒音問題が選挙のたびに繰り返される理由は、取り締まる規定がないためである。公職選挙法は午後9時から翌朝8時までの拡声器使用を禁止しているだけなので、候補者は拡声器の音量にまで気を使わないのだ。このため、候補者たちは住宅街をはじめ、団地、商店街など人々がたくさん集まっているところでは、競って拡声器のボリュームを上げ、支持を訴えることになる。

 

2008年8月、騒音にたまりかねたある有権者が、「選挙カーの拡声器による騒音で精神的にも肉体的にも被害を受けた。公職選挙法に拡声器の音量基 準を定めていないのは幸福追求権と環境権を侵害する」とし、憲法訴願を提起したが棄却された。当時の裁判官は「公職選挙法の規定で拡声器の使用場所や使用台数などが決められており、立法者としての義務を果たしていないとは言えない」という趣旨の意見を述べた。
一方、公職選挙法上、釜山市長と敎育監(日本の教育委員長)候補者は一人につき車両19台、区庁長(日本の首長)候補者は地域の国会議員数に応じて一人最大2台まで拡声器を装着できる。また、市議員と区議員候補者は一人につき車両1台に装着可能である。

 

この規定でいくと、釜山地域だけで最大686台の拡声器付き選挙カーが、都心の随所を走り回っている計算になる。


(引用終わり)

 

選挙時の拡声器による騒音公害の事情は、旧日本統治下の韓国・釜山でも日本と同じだそうです。

「幸福追求権と環境権を侵害する」として提訴したのですが、棄却(敗訴)されたそうです。

日本でも国家賠償請求訴訟を提起出来ないのでしょうか?

仮に棄却されても、社会(世間)に対して問題提起が出来ると思うのですが。

 

おわり

 

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コメント

Asia・gatewayより、資料として保存するために引用します。
http://japan.busan.com/jp/news/sub2.asp?num=21


(引用始め)


繰り返される「選挙カーの騒音問題」
[発行日] 2010-05-26 오후 1:18:03

「本当に迷惑です。市民に迷惑をかけるような候補者には絶対投票しません。」
選挙のたびに持ち上がる選挙カーの拡声器による騒音問題が、6月2日行われる地方選挙(日本の統一地方選挙に当たる)でも繰り返されている。釜山だけで1日100件以上の被害届けが警察や選挙管理委員会に寄せられている。

通常、選挙カーの音量は100デシベルを超えている。工事現場は85~90デシベル、地下鉄のホームに電車が進入する場合でも100デシベルを超えることはない。「住宅地における拡声器使用規定」によると朝と晩は70デシベル、昼間は80デシベル、夜間は60デシベルとなっており、選挙カーの音量は「騒音及び振動規制法」にも違反する。
拡声器による騒音問題が選挙のたびに繰り返される理由は、取り締まる規定がないためである。公職選挙法は午後9時から翌朝8時までの拡声器使用を禁止しているだけなので、候補者は拡声器の音量にまで気を使わないのだ。このため、候補者たちは住宅街をはじめ、団地、商店街など人々がたくさん集まっているところでは、競って拡声器のボリュームを上げ、支持を訴えることになる。

2008年8月、騒音にたまりかねたある有権者が、「選挙カーの拡声器による騒音で精神的にも肉体的にも被害を受けた。公職選挙法に拡声器の音量基準を定めていないのは幸福追求権と環境権を侵害する」とし、憲法訴願を提起したが棄却された。当時の裁判官は「公職選挙法の規定で拡声器の使用場所や使用台数などが決められており、立法者としての義務を果たしていないとは言えない」という趣旨の意見を述べた。
一方、公職選挙法上、釜山市長と敎育監(日本の教育委員長)候補者は一人につき車両19台、区庁長(日本の首長)候補者は地域の国会議員数に応じて一人最大2台まで拡声器を装着できる。また、市議員と区議員候補者は一人につき車両1台に装着可能である。

この規定でいくと、釜山地域だけで最大686台の拡声器付き選挙カーが、都心の随所を走り回っている計算になる。


(引用終わり)

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