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2011年4月 8日 (金)

社説:統一選始まる 選挙カー抜きで論戦を

毎日jp2011325日)より

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110325k0000m070176000c.html?inb=yt

 

(引用始め)

 

社説:統一選始まる 選挙カー抜きで論戦を

 

 統一地方選は24日、12都道県知事選の告示で幕を開けた。東日本大震災で20万人を超す住民が避難しており、岩手県知事選など被災3県の58地方選が延期された。多くの政党の党首が街頭での「第一声」を自粛するなど、異例の状況での選挙となる。

 被災地に限らず、論戦をじっくり展開する雰囲気になりにくいのが実態かもしれない。だからといって、地域の将来を決めるリーダー選びがおざなりになってはならない。活発な論戦を期待したい。

 都道府県と政令市の首長・議員選は4月10日、その他市区町村の首長・議員選は同24日が投票日だ。

 焦点の東京都知事選は4選を目指す現職の石原慎太郎氏に新人候補が挑む。人口1300万人を擁する首都の顔を決める選挙だ。「石原都政」の評価はもちろん、防災対策、首都機能分散の是非など幅広い論点について議論をたたかわせてほしい。

 特例法に基づき政府が延期を指定したのは津波で被災したり、原発事故で避難指示が出たり、被災地に隣接し支援に職員が忙殺されている自治体だ。岩手、宮城、福島3県以外で被災し延期を求める自治体もある。追加指定について、総務省は柔軟に対応することが望ましい。

 大震災の直後だけに、防災や危機管理のあり方が争点化することが予想される。一方で地域活性化や議会改革などの議論を手控えるようなムードが広がることを危ぶむ。

 選挙期間中の拡声機や選挙カーによる連呼自粛の動きも広がっているという。そもそもこうした手段は政策論争に不可欠でなかったはずだ。まだ告示していない選挙はネット活用など工夫のしどころでもある。

 民主、自民など政党の足腰が試される局面であることも変わらない。

 政権交代後初の統一選となるが、12知事選で民主党が独自に候補を擁立したのは北海道と三重県だけで、共産党などを除く事実上の与野党相乗り構図となったケースも目立つ。東京都知事選は新人候補を都議会民主党が支援するが、主体的に党が候補を擁立する姿勢は乏しかった。

 名古屋市議選で躍進した「減税日本」、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」など地域政党がどこまで支持を得られるかも焦点だ。道府県議選など民主党候補の動向次第では震災に対応を迫られる菅内閣の求心力に影響しよう。

 防災は万全か、地域活性化の方向は正しいか、地方議会は誠実に取り組んでいるか……。大震災を経て住民はこれまで以上に地域の抱える課題に強い関心を抱いているはずだ。

 候補者は臆せず論戦を展開すべきだ。そして有権者はその主張に耳を傾け、投票所に足を運んでほしい。

 

毎日新聞 2011325日 230

 

(引用終わり)

 

1)前から思っていたのですが、新聞の社説というのは、なぜ匿名なのでしょうか。

特に、毎日新聞の場合は、通常の報道記事には記名があるのに、社説は匿名なのです。

逆にすべきだと思います。

 

2)<多くの政党の党首が街頭での「第一声」を自粛>したそうですが、震災があろうとなかろうと、<街頭>での拡声器の使用を<自粛>するのは当たり前です。

静かな環境について、どのように考えているのでしょう。

 

3)<大震災の直後だけに、防災や危機管理のあり方が争点化することが予想される。>とのことです。

戸別式の防災無線の導入や携帯電話等の利用を検討すべきです。

 

4)<選挙期間中の拡声機や選挙カーによる連呼自粛の動きも広がっているという。そもそもこうした手段は政策論争に不可欠でなかったはずだ。

 

全くその通りです。

よくぞ、言ってくれました。

選挙時の拡声器は必要不可欠ではないのです。

拡声器を使用しなくても、政策論争はできるのです。

この当たり前のことが、なぜ通らないのでしょう。

 

5)<まだ告示していない選挙はネット活用など工夫のしどころでもある。>とのことですが、<ネット活用>を合法的に行うには、公職選挙法の改正が必要なはずです。

 

6)一人一票実現国民会議hp

http://www.ippyo.org/

 

選挙時の拡声器の使用の問題は、投票価値の不平等と同じくらい重要な問題だと思うのですが、あまり議論されていません。

ただし、選挙時の拡声器の使用の問題は、民主政の過程で修復することが出来ます。

今すぐにでも公職選挙法を改正し、拡声器の使用を罰則付きで禁止すべきです。

 

おわり

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