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2011年7月13日 (水)

大阪府・市:両首長、深まる溝 都構想から節電、津波対策まで

毎日新聞hp201177日)より

色変えは引用者です。

http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20110707ddn002010015000c.html

 

(引用始め)

 

大阪府・市:両首長、深まる溝 都構想から節電、津波対策まで

 平松市長「府は不安をあおるだけ」/橋下知事「危機管理の考え方違う」

 

 電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合の緊急節電策に関し大阪市が大阪府に質問していた問題で、府は6日、「関西広域連合と同調し、家庭やオフィス のエアコンを止めるよう呼び掛ける」と、従来方針通りの回答を示した。橋下徹知事は同日の会見で「市役所は緊急時に(節電策として)何をやるのか言ってない」と、逆に批判。この日の橋下知事は、府が公表した津波の浸水被害想定をめぐっても平松邦夫市長を攻撃。両首長の溝は深まるばかりだ。

 市は家庭エアコンだけで停電を回避しようとすると、3台に1台以上を止める必要があるとの関電のデータを基に、府の対応に疑問を投げ掛けていた。

 また、橋下知事は同日、東南海・南海地震の際の津波想定を従来の2倍の高さにしたシミュレーション結果を正式発表。平松市長が府の発表を「不安をあおるだけで大いに疑問」と非難したことについて「平松市長とは危機管理の考え方が正反対だ」と反論した。

 橋下知事は2倍の想定について「東日本大震災でも想定の2倍の高さの津波がきた。科学的根拠はない」と言明。そのうえで「(府民の)命に関わることはできる限り大きな網をかけて対策をするのが僕の危機管理の考え方」と主張した。

 一方、府は同日、大阪市を含む市町村の節電担当者を集めて会議を開催。会議では、電力使用率が97%に迫り「警報」レベルになった場合、関電から 府や市町村に一斉メールが配信される予定であることが明らかにされた。各市町村は防災無線などを通じ住民に周知。府もホームページや、防犯情報などを配信する府警の「安(あん)まちメール」で速報する。【林由紀子、堀文彦】

毎日新聞 201177日 大阪朝刊

 

(引用終わり)

 

橋下徹大阪府知事と平松邦夫大阪市長との見解の違いについては、ここでは触れません。

ここで私が問いたいのは、防災行政無線の使用の可否・妥当性についてです。

 

総務省hp・防災行政無線より

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/trunk/disaster/index.htm

 

総務省はhp上において防災行政無線の目的を<・・・災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。このため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。・・・>としています。

 

一般国民・住民に節電を求める要請(罰則等の強制力は特になし)を求める事が<非常災害時における災害情報>に当たるでしょうか。

電力が足りないという事が<災害>に該当するのかという事です。

法令(法律の趣旨・目的)を厳密に検討しなくても良いという風潮に異を唱えたいのです。

(そもそも私は節電を要請するなら産業用からするべきだと考えています。

例えば、昼間のテレビ放送の中止などです。)

(また、橋下氏の存在自体が<災害>のような気もしますが。)

 

節電のために窓を開けている所に80~90デシベルの大きな音(もっと大きな音かも知れません)で拡声器を使った放送をされたら、たまったものではありません。

心臓発作等で死亡する人もいるかもしれません。

また、戸別式ではない屋外の防災無線は地形等によっては聞こえにくい家庭もあるそうなので、周知の方法として適していないと思います。

そして、特に節電に関しては、屋外にいる人に知らせる必要性はそれほど高くありません。

何度も同じ事を言いますが、戸別式防災無線や携帯電話・スマートフォン等を利用した防災無線網の確立を急ぐべきです。

 

おわり
 

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