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2011年9月 6日 (火)

災害情報:携帯で「避難せよ」 和歌山県が全国初、ドコモにメール一斉配信

毎日新聞hp2011522日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20110522ddn041040012000c.html

 

(引用始め)

 

災害情報:携帯で「避難せよ」 和歌山県が全国初、ドコモにメール一斉配信

 

 近い将来起きるとされる東海・東南海・南海3地震の同時発生に備え防災対策を点検している和歌山県は、大津波警報などを電子メールで一斉配信できるNTTドコモの「エリアメール」の導入を検討している。ドコモの携帯電話を持つ県民約35万人(人口の約35%)や県内にいるドコモ所有の観光客などに強制受信メールで災害情報を知らせる。避難指示にもかかわらず避難者が少なかった東日本大震災時の教訓を踏まえ、警報の周知のあり方を再検討した。

 県によると、県単位での導入は全国で初めて。気象庁の緊急地震速報や県発信の避難準備情報など15種類の情報を配信できる。緊急を知らせる専用の着信音が鳴り、携帯電話画面に文字情報が表示される。配信先の市町村は自由に設定できる。

 従来の屋外スピーカーを使った防災無線広報では、音が聞き取りにくいケースもあった。東日本大震災の大津波警報では、県内19万6984人に避難 指示・勧告を出したが、県の調べでは、実際に逃げたのは6276人(避難率3・2%)にとどまった。エリアメールなら約35万台の電話にきめ細かな情報を 確実に届けられるといい、避難率の大幅アップを期待している。

 また、東日本大震災では、高台ではなく、沿岸の小学校に避難した人もいた。県は住民一人一人に津波、地震、風水害など災害別に避難場所をあらかじめ記す「避難カード」を配布することも検討しており、防災無線やエリアメールとの併用で効果的な避難誘導を目指す。

 県は、3地震が連動発生した場合、マグニチュード8・6の規模となり、高さ最大8メートル強の津波に襲われ、県内の死者は約5000人に上ると推定している。【山下貴史】

毎日新聞 2011522日 大阪朝刊

 

(引用終わり)

 

従来の屋外スピーカーを使った防災無線広報では、音が聞き取りにくいケースもあった>そうです。

東日本大震災>において、和歌山県が<大津波警報>を屋外式の防災無線で(?)出していたとは、知りませんでした。

和歌山県にも被害はあったのでしょうか?

避難率3・2%>だそうです。

ほとんど機能していないということですね。

屋外式の防災無線の放送が聞こえていても避難しなかった人もいるのかも知れません。

そのような人には個別式にしてもあまり意味は無いのでしょう。

いずれにせよ、このような個別的な災害情報通知方法を採用する自治体が増える事を望みます。

費用も安いでしょうし。

 

おわり

 

関連記事

「携帯に災害時の緊急情報 大阪市、きょうからメール配信」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-3f44.html


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