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2011年9月24日 (土)

大阪都構想:橋下知事、賛否巡り市幹部職員を選別へ

毎日新聞hp2011913日)より

色変えは引用者です。

http://mainichi.jp/select/today/news/20110913k0000m010182000c.html?inb=tw

 

(引用始め)

 

大阪都構想:橋下知事、賛否巡り市幹部職員を選別へ

2011913 218

 

 首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪府知事は12日の維新の会合で、自らが提唱する「大阪都構想」などに反対する大阪市幹部職員を降格させる意向を示す一方、構想実現に参画させる大阪市の幹部候補者を10月初旬をめどにリストアップするよう指示した。大阪市長選出馬を示唆する橋下知事は早くも、都構想の賛否を巡る市幹部職員の選別に乗り出した。「踏み絵を踏ませるのは権力の横暴」。市幹部からは反発の声が相次いだ。【堀文彦、小林慎】

 11月27日投開票の知事・市長選向けに開かれた会合には、維新の大阪府議、大阪市議が参加。橋下知事は「都構想推進に大阪市役所は真っ向から反対しているが、実現する市役所組織にしなければならない。大綱をしっかり実現する幹部候補職員のリストアップ作業をやってもらいたい」と維新市議団に指示し「政策実現するための人事を断行したい」と表明した。都構想では大阪市役所解体をメーンに据えており、都構想に対する幹部職員の賛否をはっきりさせる考えだ。

 維新の会大阪市議団の坂井良和団長は、降格の対象となる幹部について、局長と主な部長、課長クラスとなることを説明。選考基準に関しては、取材に 「長年職員を見てきて、ただちに対応できる人と、(逆に)こり固まって受け入れない人との違いは分かる」と話したが、具体的手法については「私もちゃんと 理解できていない」と述べるにとどめた。

 会合終了後、記者団からは「恐怖政治的なものになるのでは」との指摘が出たが、橋下知事は「恐怖政治と言うなら(市職員は)政治から距離を置くべき。(都構想に反対する職員が)自分たちで(政治に)首を突っ込みながら、お門違いだ」と反論した。

 一方の大阪市幹部職員。課長級の50代男性職員は「私らは入庁時に『市民の信託に応える』との誓約書を書いている。維新の政治家のために仕事をする立場にはない」。50代のある男性幹部は「自分が賛成できない政策でも議会などで方向性が決まればきっちりこなすのが公務員。特定の政策に賛成か反対かで色分けするのはナンセンスだ」と話した。

 また、別の50代男性幹部は「維新の議員に職員を見る目があるのか。維新のおごり以外の何物でもない」と皮肉り「市長が替わるたびに職員を入れ替えるとしたら最悪のやり方だ」と語った。

 維新は大阪府議会で過半数を得ているが、大阪市議会では第1党で、過半数に届いていない。

 

(引用終わり)

 

私はこの記事の真偽を確かめることが出来ないので、この記事を事実と仮定してコメントします。

橋下知事は「都構想推進に大阪市役所は真っ向から反対しているが、>との事ですが、平松邦夫大阪市長が大阪都構想に反対なので、民意に従うという観点から、それで良いでしょう。

個人的には大阪都構想に賛成している職員も、原則として平松市長の指示に従うべきです。

 

恐らくですが、大阪維新の会は、政治資金規正法の適用も受けていない単なる民間団体(権利能力なき社団?、中間法人?)ですよね(?)。

「大阪都構想」というものは、何人か所属議員がいるとはいえ、その大阪維新の会という特定の民間団体が勝手に言っているだけのものです。

そんなものによって大阪市の職員を選別する事が法的(憲法19条・思想信条の自由)に許されるのでしょうか?

 

日本国憲法<第19 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。>

 

維新の会大阪市議団の坂井良和団長>は、<「長年職員を見てきて、ただちに対応できる人と、(逆に)こり固まって受け入れない人との違いは分かる」>と述べた直後に、<具体的手法については「私もちゃんと 理解できていない」>と述べたそうです。

何じゃそりゃ~

違いが分かるんちゃうんかいっ(!)

吉本新喜劇なら全員がずっこける所ですよ。

どちらかと言うと、大阪都構想に<こり固まって>、他の考えを<受け入れない>のは、橋下氏や維新の会のメンバーの方でしょう。

 

橋下知事は「恐怖政治と言うなら(市職員は)政治から距離を置くべき。>との事ですが、なぜ<恐怖政治>なら<(市職員は)政治から距離を置くべき。>なのか、その理由が分かりません。

どちらかと言うと、<恐怖政治>から住民を守るために盾となって抵抗するのが<市職員>の本来の役割でしょう。

 

維新の政治家のために仕事をする立場にはない>という大阪市の職員の言葉は、憲法15条2項を表したものでしょう。

 

日本国憲法<15 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。(以下略)>

 

橋下氏や維新の会の議員を含めた<すべて公務員>は、<全体の奉仕者>であり、経済界(<一部>)の<奉仕者>ではありません。

 

おわり

 

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