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2011年11月 4日 (金)

遺族年金:受給資格に男女差「違憲」 妻死亡時51歳の夫提訴--大阪地裁

毎日新聞hp20111020日)より

個人名は匿名にします。

http://mainichi.jp/kansai/news/20111020ddn041040021000c.html

 

(引用始め)

 

遺族年金:受給資格に男女差「違憲」 妻死亡時51歳の夫提訴--大阪地裁

 

 地方公務員の遺族補償年金の受給資格で男性にだけ年齢制限が設けられているのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして中学校教諭の妻(死亡時 51歳)を亡くした堺市の男性(64)が19日、地方公務員災害補償基金による年金不支給決定の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。年金の受給資格を巡って男女差の違憲性を問う訴訟は異例。

 訴状や代理人弁護士によると、堺市立中学校の教諭だった男性の妻は、職務上の心理的ストレスからうつ病を発症。98年10月に自殺した。同基金が04年12月、公務外とする処分を出したため、男性は取り消し請求訴訟を起こし、勝訴。同基金は昨年4月に公務災害と認定した。

 男性は遺族補償年金の支給を申請。しかし、妻の死亡当時51歳だったため、受給資格がある60歳に達していないとして今年1月に不支給決定を受け、一時金を受給する権利しか得られなかった。妻の平均給与日額は約1万7000円で、男性が年金を受給した場合、毎年の年金額は約260万円となる。ところが、一時金だと約1700万円にとどまる。

 男性側は、国内の年金制度の多くで受給資格要件に男女差があるのは「女性は家庭で家事に励む」という古い男女観に基づいたものだと指摘。差別的条件がある補償法の規定は違憲で無効と主張している。同基金は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【苅田伸宏、村松洋】

 制度に違和感--提訴の男性

 提訴後、大阪市内で会見した男性は「性別を理由に年金受給資格に差があるという現状には、大変違和感がある」と話し、年金制度に存在する男女差の解消を求めた。

 男性は「男だからという理由で年齢制限を設けるのは、今の社会では通じない。逆差別だとさえ思う」と強調。原告代理人のA弁護士は「男女共同参画社会と言われる中で、性的な役割分担を固定しかねない制度は変える必要がある」と話した。

==============

 ことば

 地方公務員の遺族補償年金

 地方公務員災害補償法(1967年12月施行)は職員が公務などで死亡した場合、遺族に年金か一時金を支給すると規定。夫を亡くした妻は年齢制限 なく受給できるが、妻が死亡した夫の場合は60歳以上でなければ受給できず、90年に設けられた同法の特例措置でも55歳以上までにしか要件が緩和されて いない。

毎日新聞 20111020日 大阪朝刊

 

(引用終わり)

 

この裁判に注目しています。

 

おわり

 

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