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2011年11月 5日 (土)

橋下徹氏のツイッター(2011年9月21日の9時頃から)より

橋下徹氏のツイッター(2011年9月21日の9時頃から)より

 

全11ツイートです。

 

①<朝日新聞さん、社説、了解しました。最高裁で弁論が開かれる意味は十分分かっているので、判決内容はしっかり踏まえます。ただ条例自体は議会に出して徹底討論の対象にします。これは地方議会のあるべき姿を追求する作業でもあります。今の地方議会の実体を見て下さい。議員間討議等ほとんどない。

 

議員間討議等ほとんどない。>との事ですが、維新の会の議員もという事になりますね。

 

②<議員と行政が事前に作られた質問と答弁を読み上げるのが基本。しかも議員の一方的質問で、行政側は質問権も反論権もない。議会は二元代表制というフレーズで、責任を負わないチェック機関。大槌町の町長さんが語っていました。議会もチェック機関と言うことにこだわらず創造して欲しい。

 

議会・・・責任を負わないチェック機関>との事ですが、次の選挙で落選という責任を負いますよね。

 

③<場合によっては議会が予算編成に参加して欲しいと。これは非常時の問題ではなく、本質的な課題です。今回の職員基本条例・教育基本条例は公務員にとっては 労働基本権、生活権にかかわる超重要な問題。ところが職員は議会で何も反論できない。まあ職員を代弁するのが議員なのでしょう。

 

職員を代弁するのが議員>との事ですが、ここはどういう意味でしょうか?行政職員のトップが知事なので、職員を代表するのは知事となりそうですが、と疑問に思っていると次のツイートを見つけました。

 

橋下徹氏のツイッター(2011年2月6日)より

http://twitter.com/#!/t_ishin/status/34065210985680897

 

大阪市議会は市民の代表ではない。市役所職員の代表。 市役所職員労働組合は凄まじい政治活動で職員代表の市議会議員を市議会に大量に送り込む。大阪市民の皆さんがね選挙に参加しないから、職員の代弁者がどん どん市議会に送り込まれるの。そんなので市民のための市役所になるわけがない。2月6

 

行政職員が議員を送り込む、とお考えのようです。これはそのまま大阪府についても当てはまると思うのですが。

 

④<そうでないと、職員だけが一般府民と異なり、自分にかかわる条例について直接議員と討論できることになってしまう。では職員の意見を代弁する議会となるか。ここが重要。つまり議員間討議が成立する議会となるかが地方分権を標榜する地方議会としての正念場。

 

行政職員が議員を送り込む、という前提での話です。前提自体が変なので何とも言えません。

 

⑤<正直、全国の地方議会は地方分権を担えるほどに機能していない。今回、維新の議員と職員ががちんこの討論をやった。これこそ本当の議論。こういうのを議会本番でできるようにならないといけないのに、これまでの慣習かどうかしらないが、日本は何から何まで、かつてのやり方を尊重してがんじがらめ。

 

かつてのやり方>を既得権益と見なし、バッシングでしょうか?

今回は、ここからです。

 

⑥<教育基本条例は議会に提案しますが、最高裁判決はしっかりと踏まえます。当初より、府民の感覚を問うため、11月27日のダブル選挙を挟む予定でした。ただね、朝日新聞さん、ちょっと言わさせてもらうけど、そっちも都合が良いよ。先日の職務命令合憲判決には、判決自体に文句言ってたでしょ。

 

次に行きます。

 

⑦<僕のテレビ発言に対して表現の自由の範囲内と判断した最高裁判決も全く評価せず、最高裁判決が出てるにもかかわらず、まだ僕の発言が悪いと非難。僕はすぐにツイッターしましたよ。朝日新聞は、自分たちの価値観に合う最高裁判決は支持して、自分たちの価値観に合わない最高裁判決は非難する。

 

内容はともかく、新聞(ジャーナリズム?)が最高裁判決(国家権力・司法権)を批判するのは、普通の事でしょう。

 

⑧<朝日新聞は最高裁を上回る超最高裁なのかってね。僕は法律家であるので最高裁判決は重視します。だから君が代起立を命じる職務命令は合憲となった以上その職務命令は組織マネジメントの前提とします。朝日新聞は、最高裁で合憲ってなったのに、その最高裁に司法の責任を果たしたか!ってやってたもんね

 

(当たり前ですが、)朝日新聞が最高裁を批判したからと言って、<朝日新聞は最高裁を上回る超最高裁>とはなりません。

批判する・されるという事と、地位の上下は(原則として)無関係です。

僕は法律家であるので最高裁判決は重視します。>との事ですが、その前に大阪府の行政権の長として司法の判断を尊重して下さい。それが3権分立です。

朝日新聞(影響力は大きくても一民間企業)には最高裁判決を尊重する義務は特にありません。だから批判しても良いのです。

 

⑨<僕は一般基準と処分の問題を分けている。一般基準として君が代起立を求める条例は合憲。ただし、処分は慎重に。だから、教育基本条例は、命令に従わない教員に対して指導研修を行うことにしたのです。単純な君が代不起立では処分しない。組織としての命令に従うことの指導研修を行う。

 

命令に従わない教員に対して指導研修を行う>との事ですが、これって、まさに「思想教育」ですね(恐ろし~)。

「君が代を立って歌いなさい」と<指導研修を行う>のでしょうか?JRの日勤教育のようなものでしょうか?

 

⑩<教員も組織の一員です。組織にとどまる以上、組織のルールに従ってもらわなければならない。そしてこれは君が代不起立の問題だけでなく、行政公務員も含めての一般的な問題。今回の最高裁が対象としている事案は、指導研修はなかった。君が代不起立だけで停職処分にした。

 

その<ルール>に問題(憲法違反)があるから問題となっているのです。

行政公務員も含めての一般的な問題。>でしょうが、人権問題(思想信条の自由・憲法19条)も含んでいるから問題なのです。

今回の最高裁が対象としている事案は、指導研修はなかった。>としても、判決の趣旨には反するでしょう。脱法行為です。

大阪府知事も公務員の一員です。公務員にとどまる以上、組織のルール(憲法)に従ってもらわなければならない(憲法99条)。

 

⑪<維新の会の教育基本条例は、君が代不起立だけでは処分しない。適法な職務命令に従うよう指導研修して、組織が成り立つように、組織自体がしっかりと取り組む。それでもなおその指導研修の効果が全く見られない場合の分限処分。最高裁が対象としている事案と全く異なります。

 

君が代不起立だけでは処分しない>としても、<指導研修>という不利益を受けさせる事が問題なのです。

この<分限処分>について、新たな訴訟が行われるのでしょうね。

大阪府側の弁護士費用は、府民の税金で賄われますからね。

 

おわり

 

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