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2011年11月29日 (火)

自治体検証1 帰宅難民対策に不安・防災無線

読売新聞hp2011830日)より

色変えは引用者です。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/feature/tokyo231312819207343_02/news/20110830-OYT8T00088.htm

 

(引用始め)

 

自治体検証1 帰宅難民対策に不安

 

発生が予想される首都直下地震を巡って読売新聞が都内23区と武蔵野地区の6市を対象にアンケート調査を行ったところ、公共交通機関の混乱で通勤客などが滞留する「帰宅難民」対策で不安を感じている自治体が半数に上ることがわかった。今年3月の東日本大震災を教訓に、想定外の事態に備える必要もあるとして 「地域防災計画」の見直しに着手するケースも目立つ。次の震災に向けて何が必要なのか――。自治体が抱える悩みを検証した。(首都震災取材班)

 

(長いので中略)

 

防災無線 

東日本大震災の被災地では、津波警報の発令で住民の避難誘導に重要な役割を果たした「防災行政無線」。都内では10区市が、住民から「内容が聞き取りづらい」などの苦情が寄せられたと回答した。

 今回の震災では、都内沿岸部の自治体は「津波情報」を、他の自治体も防災情報などを放送したが、いずれも車などの騒音にかき消され、十分な効果を発揮しなかったケースがあったという。「風向きやビルなどの障害物で聞こえにくかった」(目黒)という声もあった。

 各自治体では、音声に頼らない防災情報の伝達方法を模索しており、インターネットを利用したメーリングリストや、簡易投稿サイト「ツイッター」の導入など、「検討中」も含めると12区市が対策を行うとした。(後略)

 

(引用終わり)

 

やはり屋外式の防災無線は聞きとり難いのですね。

車などの騒音にかき消され>て聞こえないというのは、もう屋外式の防災無線で細かな情報を伝えるのは無理だと言う事でしょう。

非常時のサイレンだけにして、後の細かな情報は携帯電話等を利用する方法を模索していく位しか方法は無いでしょう。

多くの自治体が、この様な問題意識を持ち、防災情報の伝達力を高める事を望みます。

 

おわり

 

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