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2011年1月2日 - 2011年1月8日の7件の記事

2011年1月 8日 (土)

京都府警察学校:未成年警官12人、飲酒で厳重注意

毎日新聞jp201116日)より、記録として引用します。

http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/01/06/20110106dde041040015000c.html

 

(引用始め)

 

京都府警察学校:未成年警官12人、飲酒で厳重注意

 京都府警察学校(京都市伏見区)の懇親会で未成年なのに飲酒したとして、新人警察官12人が府警の厳重注意を受けていたことが5日、府警への取材 で分かった。このうち19歳の男性1人は急性アルコール中毒で救急搬送された。府警は監督責任を問い、教官2人も厳重注意とした。

 警察学校によると、懇親会は昨年11月22日午後6時半ごろから、学校近くの飲食店で開かれ、採用後間もない新人約40人が参加。午後8時半ご ろ、酔った男性が椅子から床へ転げ落ち、救急搬送された。軽症で済んだが、コップでビールと日本酒をそれぞれ数杯飲んだという。新人警察官らは「自覚が足 りなかった」と反省しているという。【林哲平】

毎日新聞 201116日 東京夕刊

 

(引用終わり)


2011年1月 6日 (木)

米アーカンソー州:野鳥が大量死 花火の音でストレス?

毎日新聞 201115日より

http://mainichi.jp/select/world/news/20110105k0000e030015000c.html

 

(引用始め)

 

米アーカンソー州:野鳥が大量死 花火の音でストレス?

 

 【ニューヨーク山科武司】米アーカンソー州で野鳥が大量に死ぬ事件が発生した。原因は不明だが、「新年を祝う花火の音が鳥のストレスを高めた」との見方が出ている。

 CNNなどによると、アーカンソー州中部の人口5000人の町ビーブで、先月31日の夜から今月1日未明にかけ、ハゴロモカラスやムクドリが約5000羽、1.6キロ四方の範囲で死んだ。落下してくる鳥のため車の運転は困難となり、住民は傘をさして鳥を避けたという。

 夜行性の鳥ではなく、なぜ巣から一斉に飛び立って死んだかは不明だ。研究機関で死体を解剖したが、感染性の病原はなかった。31日夜には同町で新年を迎える花火を打ち上げており、AP通信は「その音に鳥が驚いたのでは」との見方を紹介している。

毎日新聞 201115日 1054分(最終更新 15日 1237分)

 

(引用終わり)

 

1)<同町で新年を迎える花火を打ち上げており、>とのことですが、

<ビーブ>という町(行政権)が主体なのでしょうか?

 

2)<野鳥>の<大量死>の原因は、<花火の音>による<ストレス>かどうかは分からないそうですが、<花火>の<打ち上げ>により<野鳥が大量死>しようが、しまいが、大音量の<花火>が人間にストレスを与えないはずがありません。

当然ですが、この点については、日本の大阪のPL教団(宗教団体)が主体の花火でも同じです。

<新年を迎える花火を打ち上げており、>とのことですが、<新年を迎える>のに、なぜ<花火を打ち上げ>るのかが分かりません。

日本で言う除夜の鐘のようなものでしょうか?

私の今の自宅では、除夜の鐘の音は聞こえないのですが(寝ていたので、聞いていないだけかも知れません)、伝統というなら、静かに厳粛に新年を迎えるべきです。

このような発想は日本だけだと思っていたのですが、アメリカでも同じなのですね。

 

3)<アーカンソー州>の<ビーブ>という町の<人口>は、<5000人>だそうですが、迷惑だと感じ、抗議する人はいないのでしょうか?

火薬を爆発させて、大きな音を出しておけば人々は喜ぶだろう、という雑な発想は何とかならないのでしょうか。

実際には、多くの人は喜ぶのでしょうが、私は嫌なのです。

全体のために個人(少数派)を犠牲にするべきではありません。

それこそが、まさに人権(human right、人間として正しい事)・個人の尊重なのです。

 

4)仮に打ち上げ花火を行うにしても、数の論理(多数派の横暴)により強行するのではなく、なぜ行うかを論理的に言葉で説明するべきです。

それをしない、できないのなら打ち上げ花火など行うべきではありません。

(なお、受忍限度論などは、何ら論理的な説明にはなっていません。)

 

5)実際には、インターネット上では、花火や祭りの騒音が嫌だと言っている人がかなり多くいるので、少数派というわけではないのでしょうが、このような意見は何故か表には出ていません。

 

おわり

2011年1月 5日 (水)

鉄筋コンクリート造の共同住宅の上階の足音

毎日新聞 201114日 東京朝刊より

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110104ddm013040007000c.html

 

(引用始め)

 

ご縁ありまして。:/3 「激震」越え、信頼揺るぎなく

 耐震偽装マンション、住民結束し建て替え

 「タッタッタッ」。真上の部屋から足音が響いてくる。たぶん子供だろう。東京都江東区の分譲マンションに住む会社員、大友孝さん(47)=仮名= は少し我慢した末、ICレコーダーに録音し、上の部屋の父親に聞いてもらった。「すみません」。恐縮した表情に、それ以上言えなくなった。

 会えばあいさつする程度の付き合いで、近所の人と顔をつきあわせて話をしたのはその時ぐらいだ。3カ月後、淡泊な住民関係が一変する大事件が起きた。

 05年11月。大友さんが住む「グランドステージ住吉」の耐震強度が、基準を下回ることがわかった。いわゆる耐震偽装事件に巻き込まれたのだ。大地震が起きれば、いつ倒れるかわからない。頭上を報道ヘリコプターが舞い、記者が押し寄せた。

 

(後略)

 

(引用終わり)

 

この後、この事件を機に住民同士のきずなが強まったという話が続きますが、省略します。

 

<分譲マンション>と書かれているので、鉄筋コンクリート造なのでしょう。

<真上の部屋から足音が響いてくる。>と書かれていますが、通常の鉄筋コンクリート造の共同住宅でもこのような感じなのでしょうか。

それとも、<耐震偽装>だから足音が響くのでしょうか?

 

また、この記事では、<耐震偽装>だけではなく、<報道ヘリコプター>の騒音という“おまけ”まで付いています。

 

おわり

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2011年1月 4日 (火)

「声うるさい」と隣人刺す 高知、殺人未遂容疑で男逮捕

47ニュース(2011/01/02より

ただし、推定無罪の原則より、被疑者の氏名を匿名にします。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010201000208.html

 

(引用始め)

 

「声うるさい」と隣人刺す 高知、殺人未遂容疑で男逮捕

 高知南署は2日までに、アパートの隣人を包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いで、高知市天神町、無職A容疑者(61)を逮捕した。

 逮捕容疑は1日夜、隣室の女性(67)方がうるさいことに腹を立て、女性と帰省中だった息子(48)のそれぞれの左腹部を包丁で刺し、けがをさせた疑い。

 同署によると、A容疑者は「声がうるさかったので刺した」と供述しているが、殺意は否認している。

2011/01/02 16:37   【共同通信】

 

(引用終わり)

 

<アパート>と書かれていますが、木造アパートということでしょうか。

木造アパートでは、隣の部屋の音は丸聞こえでしょう。

これで近隣騒音問題が起こらない方がおかしいと思ってしまいます。

日本の住宅政策についての国土交通省・環境省の政治的責任・社会的責任は問われないのでしょうか。

 

環境省hpより

近隣騒音防止ポスターデザイン募集について

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11362

 

ポスターを掲示するだけで近隣騒音問題が解決するのだったら、誰も苦労しないのです。

 

現在の日本においては、北朝鮮のミサイルで死ぬ確率よりも、近隣騒音問題で殺される・殺して死刑になる確率の方が遥かに高いのです。

 

おわり

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2011年1月 3日 (月)

水俣病・喫煙と拡声器騒音・文化騒音の関係について

「水俣病・喫煙と拡声器騒音・文化騒音の関係について(2011年1月1日)」

 

新年、明けましたが、御目出度いことなど何一つありません。

 

1)水俣病などの公害について、当時は「工業用の排水を川に流すことの何が悪いのか」、「法律上違法ではないではないか」と言われていたのではないでしょうか?

しかし、現在はこのように言う人は(恐らく)いないでしょう。

 

2)また、何十年か前には、公共の場所で煙草を吸う人に抗議した人は、「何が悪いのか」、「法律上違法ではないではないか」と言われていたのではないでしょうか?

しかし、現在は「嫌煙権」という考えが浸透していたり、喫煙を禁止する条例等があるので、このように言う人は余りいないでしょう(本当は山ほどいますが・・・)。

 

3)それらと同様に、拡声器騒音・文化騒音について、現在は、「拡声器で放送して何が悪いのか」、「法律(条例)上、違法ではないではないか」と言われていますが(本当は「大阪府の生活に関する条例」の基準値55デシベルや時間帯を守っていないので、違法です。)、拡声器騒音・文化騒音についても、水俣病や喫煙と同様に、何十年・何百年か後には、“ものすごく悪い事”と言われる日が来るかも知れません。

http://www.epcc.pref.osaka.jp/kotsu/oto/speaker/speaker.html

 

ただし、拡声器騒音・文化騒音については、水俣病や喫煙とは違い、明確な健康被害との因果関係の証明が困難そうです。

(喫煙については、健康上の害がそれほど無いというデータもあるそうです。)

 

私の闘争活動は何十年・何百年か後の人々にどのように思われるのでしょうか?

 

ただ、私は、今すぐに静けさが欲しいのです。

何十年・何百年か後に私が死んでから静かになっても、仕方ありません。

 

おわり


年末年始の相談先情報

雨宮処凛のどぶさらい日記より、【転送・転載大歓迎】ということなので、転載します。
http://ameblo.jp/amamiyakarin/entry-10756016504.html

 

(引用始め)

◇◆◇年末年始の相談先情報◇◆◇

12/31
1/3 <年越しSOS電話相談>

~年末年始、生活にお困りの方はご相談ください~

日時: 1231日~13日(各日12:0018:00
連絡先: 080-5917-0996080-5917-0997080-5917-0998 (コレクトコールは106

年越し支援(14日朝までの宿泊費・食費)
4日朝は、原則として自力で都内福祉事務所またはハローワークに行っていただきます。
*来所不可能な方には、適宜対応します。
原則として東京都内のみ

主催: 湯浅誠(内閣府参与)、清水康之(内閣府参与)、および有志
詳細は http://yuasamakoto.blogspot.com/ をご覧ください。

(引用終わり)

 

今日が最終日ですが、生活に困っている方は電話してみて下さい。

 

おわり

2011年1月 2日 (日)

選挙:金沢市長選・ツイッター問題 「知らなかったで済まない」追及の構えも /石川

毎日新聞 20101216日 地方版より

http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20101216ddlk17010335000c.html

 

(引用始め)

 

選挙:金沢市長選・ツイッター問題 「知らなかったで済まない」追及の構えも /石川

 金沢市長選で初当選した山野之義市長の陣営による「ネット選挙」問題。金沢市議の間からは「市選管から事務所への(選挙に関するツイッターの利用 をやめるようにとの)指導を、市長本人が知らなかったでは済まない」「利用を控えた陣営もあり、公平さに欠ける」などと、厳しい批判が噴出している。一 方、20日から始まる市議会一般質問では「追及しない」と既に明言する会派もある。議会としての見識を問う上でも論議が注目される。【宮嶋梓帆、宮本翔 平】

 選挙戦で第1会派・自民は山野氏支持派と山出保氏支持派に二分。選挙後はラグビーの「ノーサイド」同様に山野市長と歩調を合わせていく方針を示し ていた。一般質問に立つのも5人のうち4人が山野氏を支持していた市議。福田太郎幹事長代理は「一般的な政策の議論を進めないといけない」とし、ネット選 挙問題については追及しない方針を示した。

 これに対し、第2会派・金沢民主の安達前会長は「今回の問題をうやむやにするのは議会としておかしい」と指摘。現行の公職選挙法に「疑わしさはある」とした上で、「誰に違反の可能性があるとしても最終的な責任は本人にある。『知らなかった』では済まない」と話した。

 社民の森一敏幹事長は今回の問題について「法整備の遅れで国にも責任がある」と指摘。しかし、山野市長の対応について「『知らなかった』では疑問が残る」とし、「一般質問では道義的責任を問いただしたい」と話している。

毎日新聞 20101216日 地方版

 

(引用終わり)

 

昨日の続きです。

私は、公職選挙法違反による当選無効を求めるべきだと考えます。

 

法庫comより

http://www.houko.com/00/01/S25/100C.HTM

<(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)

202 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる。

 前項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議を申し出た場合において、その決定に不服がある者は、その決定書の交付を受けた日又は第215の規定による告示の日から21日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。

(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟)

203 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第215の規定による告示の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。>

 

選挙管理委員会および高等裁判所(司法権)の判断を仰ぐべきです。

それによって、選挙活動時のインターネットが解禁となり、拡声器による連呼が減るかもしれません。

インターネットと拡声器による連呼を両方同時にされたら、どう仕様もないので、立法政策により、インターネットの解禁と反比例して、拡声器の使用を制限するべきです。

 

そして、それと並行して、議会での説明を求めるべきだと思います。

このブログでは、この件について追いかけていきます。

 

おわり

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