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2011年5月22日 - 2011年5月28日の3件の記事

2011年5月27日 (金)

全国の暴走族9000人=ピークの2割に-警察庁

時事ドット・コム2011/02/10-10:08より

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c1%fb%b2%bb&k=201102/2011021000236

 

(引用始め)

 

全国の暴走族9000人=ピークの2割に-警察庁


 昨年1年間に全国の警察が把握した暴走族の構成員は、前年比13.3%減の9064人だったことが10日、警察庁のまとめで分かった。統計の残る1975年以降最少で、ピークだった82年(4万2510人)の約2割にまで減少した。
 暴走行為に参加した人数は4.9%増の延べ3万6961人、参加車両は0.2%増の同2万3223台で、いずれも9年ぶりに増加。四輪車の同乗者が増えたことなどが影響しているという。
  騒音などによる110番は13.1%減の4万8284件と約1割減少。四輪車や二輪車に比べて騒音が少ない原付きバイクでの暴走行為が増えたためで、同庁 は「暴走族にも不況の波が押し寄せ、四輪車や二輪車を買えなくなっているのではないか」と分析している。(2011/02/10-10:08

 

(引用終わり)

 

1)単なる少女売春を「援助交際」と呼んだり、犯罪行為を「いじめ」と呼んでごまかすのが駄目なのと同じように、単なる犯罪者集団を「暴走族」などと何か格好の良いもののように呼ぶから駄目なのです。

あんなものは、「珍走団」で十分です。

この点について、みうらじゅん先生は、「miura jun rare tracks PEACE」(角川文庫、平成18年)の34ページから40ページにかけて、「おならプープー族」という名称を提唱しておられます。

省略して、「おなプー」と呼ぶそうです。

(この本は、内容は良いのですが、文字が小さくて読み難いです。

こういう所も売り上げに関係すると思うのですが。)

理由はともかく、「おならプープー族」が減っているのは良いことです。

 

2)ただ、21世紀の現在においても、日本社会は、このような犯罪者集団の撲滅が出来ていない事を恥じるべきです。

そもそも、取り締まる気が無いのかなと思ってしまいます。

(デモの不当逮捕のように)警察が本気になって取り締まろうと思えば、出来ないはずはないと思うのですが。

私の勝手な妄想ですが、警察は虞犯少年を珍走団に集めて監視しておけば支配・制御できると考えてるのかな、と思います。

何度も書きましたが、珍走団と“だんじり”は、発想が同じです。

“だんじり”によって虞犯少年に社会的な活躍の場を与える事によって犯罪を少なくするという刑事政策の一環なのかな、とも思います。

 

おわり

2011年5月25日 (水)

愛知・いじめ後遺症高2自殺:賠償訴訟 中学時のいじめ原因 地裁、学園側に賠償命令

毎日jp2011521日)より

ただし、人名については仮名にします。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110521ddm041040168000c.html

 

(引用始め)

 

愛知・いじめ後遺症高2自殺:賠償訴訟 中学時のいじめ原因 地裁、学園側に賠償命令

 

 中学時代のいじめに起因する解離性障害などと診断され、高校2年だった06年に自殺した愛知県岩倉市のT・Mさん(当時16歳)の 母Nさん(53)が、学校法人市邨(いちむら)学園(名古屋市)や中学当時の担任教諭らを相手取り、慰謝料など約4647万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、名古屋地裁であった。長谷川恭弘裁判長は「学園関係者が何の対応も行わずに放置したため解離性障害を発症し、自死に至ったことは明らか」と して、自殺と4年前のいじめとの因果関係を認め、被告側に約1491万円の支払いを命じた。被告側は即日控訴した。

 また判決は、中学校でのいじめについて「耐え難い精神的苦痛を与え、心身に異常を生じさせるに十分な行為だった」と指摘した。

 原告代理人の弁護士によると、過去のいじめと自殺との因果関係を認めた判決は、全国的にも珍しい。

 判決によると、Mさんは02年、同学園が運営する名古屋経済大市邨中に入学。同級生から靴に画びょうを入れられたり、「キモイ」「死ね」などの言葉を浴びせられ、1年で転校。その後も無言電話などが続きパニック症状などが起き、解離性障害などと診断された。Mさんは06年8月、住んでいた マンションから飛び降りて死亡した。【高木香奈】

毎日新聞 2011521日 東京朝刊

 

(引用終わり)

 

靴に画びょうを入れられた>行為については、威力業務妨害罪が成立し得ます。

「キモイ」「死ね」などの言葉を浴びせられ>た行為については、それぞれ、侮辱罪、脅迫罪が成立し得ます

無言電話などが続き>については、偽計業務妨害罪が成立し得ます。

学校の中は治外法権ではありません。

加害者の刑事責任を追及するべきです。

犯罪行為を「いじめ」などと誤魔化すからややこしくなるのです。

 

また、当然ですが、これらの行為は不法行為にも該当します。

加害者およびその保護者に対する民事の損害賠償請求は、どうなっているのでしょうか。

 

おわり

 

お勧めサイト

「内藤朝雄HP -いじめと現代社会blog―」

http://d.hatena.ne.jp/izime/


2011年5月23日 (月)

労働訴訟:「法テラスで賃金差別」 非常勤職員の女性が提訴--奈良地裁

毎日jp2011423日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20110423ddf041040010000c.html

 

(引用始め)

 

労働訴訟:「法テラスで賃金差別」 非常勤職員の女性が提訴--奈良地裁

 

 常勤と同じ仕事

 同じ仕事をしているのに賃金が低いのは違法だとして、奈良市の法テラス奈良法律事務所の非常勤職員の女性(38)が日本司法支援センター(法テラス、本部・東京都)に対し、常勤職員との賃金差額約155万円(16カ月分)の支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。法テラスは経済的困窮者への法律扶助などを目的に国が設立した機関だが、弱者を生む賃金差別の可能性が足元で浮上した。原告代理人の弁護士によると、法テラスを相手にした労働訴訟は全国で初めて。【高瀬浩平、岡奈津希】

 訴状などによると、職員は08年12月、法テラスに非常勤で採用され、同事務所に配属。09年4月から1年間は産休職員の穴埋めで常勤になったが、10年4月から非常勤に戻された。09年9月には、新たに常勤職員1人が配属された。

 裁判員裁判など刑事事件で必要な書類・図の作成、破産申立書の作成、無料法律相談の取り次ぎなど、仕事内容は常勤と同じで勤務時間もフルタイムだが、賃金は常勤の約7割(日給7500円、月給13万~16万円)だという。こうした実態は、仕事内容などが同じ場合の待遇差別を禁じたパート労働法に違反するとしている。

  「社会的弱者を救済する公的組織が弱者を作り出すのは自己矛盾だ。他の非常勤職員の待遇を改善するためにも提訴を決めた」と話した。

 法テラス総務部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

毎日新聞 2011423日 大阪夕刊

 

(引用終わり)

 

経済的困窮者への法律扶助などを目的に国が設立した機関>である<法テラス>がこの有様です。

一般の事業所に公平な賃金など望む事は出来ないでしょう。

原告の職員は生活が苦しく、><弁護士費用>は、<法テラスの民事法律扶助>での<立て替え>だそうです。

原告の裁判費用を被告が<立て替え>るという、何か変なことになっています。

これでは原告が勝てそうな気がしません。

立て替え>ということは、借金であり、今後何十年かけて返済しなければならないという事でしょうか。

ただし、素人目には、同じ仕事をしているのだから同じ賃金にするべきだと思うのですが、差を付けても良いとする考えもあるようです。

 

おわり

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