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2011年8月7日 - 2011年8月13日の4件の記事

2011年8月13日 (土)

草刈り機の騒音

日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書) 20118月某日の朝720分頃から近所で草刈り機による草刈りが行われました。

騒音計で音を計った所、平均68デシベルで、最高73デシベルでした。

急いで部屋の窓を全て閉めたのですが、かなり大きな音が聞こえてきました。

草刈り機の音は商業用の拡声器とは違って条例による制限が(恐らく)ないので、どうしようかなと考えていると、730分頃、どなたかは分かりませんが、近所の人が「9時からするように」と言いに行っている声が聞こえてきました。

かなり大きな声でしたが、怒鳴っているのか、草刈り機の音にかき消されないように大きな声を出しているのかは、分かりませんでした。

とにかく、それからは静かになりました。

近所に騒音に関心がある人がいる事が分かっただけでも大きな前進です。

その方は、廃品回収等の拡声器騒音について、どのように思われているのでしょうか?

 

おわり


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2011年8月10日 (水)

カラオケ騒音トラブル?包丁で刺して死なす

読売新聞hp2011625日)より

ただし、プライバシー権および推定無罪の原則により、被害者・被疑者について匿名にします。

なお、色変えは引用者です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00294.htm

 

(引用始め)

 

カラオケ騒音トラブル?包丁で刺して死なす

 

 25日午前0時20分頃、名古屋市中川区岩塚町のアパートの1室から、「人を刺した」と男の声で110番があった。

愛知県警中川署員が駆けつけると、玄関に胸から血を流した男性が倒れており、そばにいた部屋の住人の無職、M容疑者(56)が犯行を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 男性は住所、職業不詳のFさん(51)で、病院に運ばれたがまもなく死亡した。同署は容疑を殺人に切り替えて捜査している。

 発表によると、M容疑者は同日午前0時頃、自室の玄関で、訪ねてきたFさんの胸を柳刃包丁で刺した疑い。室内からは凶器とみられる包丁1本が 押収されているという。Fさんはアパートの別の部屋でカラオケをしていて、M容疑者から騒音について苦情を受けたといい、その後、M容疑者の部屋に行って争いになったとみられるという。

20116251037 読売新聞)

 

(引用終わり)

 

警察からの情報を読売新聞の記者がまとめた記事によるとカラオケの騒音が原因で殺人事件が起きたそうです。

アパート>と書かれているので、木造アパートという事でしょう。

どのようなカラオケなのか分かりませんが、木造アパートでカラオケというのが、そもそも無理です。

震災や原発の被害なら補償があるかもしれませんが(無いかもしれません)、近隣騒音の被害者には補償はありません。

誰も助けてくれないどころか、神経質な変人扱いされます。

どうすれば良いのでしょう?

 

おわり

2011年8月 8日 (月)

橋下徹大阪府知事の2011年8月2日のtwitter

橋下徹大阪府知事の2011年8月2日のtwitterより

 

私は今日、偶然橋下氏のツイートを見ていたのですが、橋下氏のツイートは、およそ2分おきに投稿されています。2分で約140字を10通以上連続して書いているとは、どう考えても思えません。恐らくですが、ワードか何かで下書きしてから、投稿しているのでしょう。もしそうなら、公務中に下書きしている可能性が高いです。

 

①<議論するところは徹底して議論。突破するところは気合を入れて突破。前者が行政の側面。後者が政治の側面。首相公選制の首相は、行政組織のリーダーでもあり、政治集団(党)のリーダーにもなる。今の議院内閣制では、政党における真のリーダーにはなり得ない。

 

議論>と<突破>は、両方とも議会の役割のような気がしますが。行政が議論?? 裁量の範囲内で議論と言う意味でしょうか。

議院内閣制のもとでも<政党における真のリーダー>になろうと思えばなれると思うのですが。

 

②<民主党が政府と政党の一元化をやろうとしたが失敗した。議院内閣制では絶対に無理。大阪維新の会では首相公選制のミニモデル。新しいマネジメントを模索しています。行政組織のマネジメントと、議員集団のマネジメントは本質的に全く異なる。トップダウンと、ボトムアップも組み合わせなければならない

 

ここはどういう意味でしょうか?首相公選制の方が厳格な3権分立なので、司法を除けば2元制で、内閣が国会に対して連帯責任を負う議院内閣制の方が橋下氏の言う<一元化>に近い様な気がします。

大阪維新の会では首相公選制のミニモデル。新しいマネジメントを模索>との事ですが、都道府県と市町村の首長はどこでも公選制(直接選挙)です。

よって、首長公選制は別に新しくもなく、どこの都道府県と市町村でもしている事だと思うのですが。

また、<ボトムアップ>なんて言いながら、大阪府の職員が下から意見を言うと「嫌なら辞めれば良い」と言う癖に、、、

 

 

③<決定するところはズバッと決定するが、議論すべきところは議員間で徹底議論。リーダーである僕に対するチェックも厳しい。新聞の論説委員や、テレビのコメンテーター、有識者が言うようなそんなスーパーリーダーなんて世の中にいるのかね。もしいたとしても、そんな人物が選挙で選ばれるわけない。

 

他の党員はともかく、維新の会のメンバーがtwitter等で橋下氏を批判しているのを見た事がありません。

「ニジュウギョーセー」「ニジュウギョーセー」「トコーソー」「トコーソー」と念仏のように言っているだけです。

何を根拠に<リーダーである僕に対するチェックも厳しい。>と言っているのでしょう。

スーパーリーダー>とはどのような人物かは分かりませんが、新聞記者や活字メディアのジャーナリストではなく<テレビのコメンテーター、有識者>を想定しているのですね。

 

④<そんなスーパーな人が、日本の政治の中で頑張ってみようなんて思わないでしょ。そういう人たちは違う分野で活躍しています。普通の人が、この日本国家と言う巨大組織を動かすことができるような制度が絶対に必要。それが首相公選制。そしてその実験が、大阪維新の会、首長リーダー型の政治集団。

 

ここは、大阪府と何の関係があるのでしょう?

結局、国政に興味がるという事でしょうか?

橋下氏はご自分の事を<スーパーな人>ではなく<普通の人>と認識しているようです。

大阪都構想は<実験>なので、失敗する事もある訳ですよね。

その時の責任は知事を辞めるだけで良いのでしょうか。

 

⑤<今の議院内閣制は、首相は国会議員に信頼されることを肝としている。首相公選制は国民に信頼される首相を誕生させる。国会議員は猛反対。首相を選ぶ最大の権限を奪われるから。首相を選ぶ権限を国会議員から国民に取り戻す必要がある。国会議員からの信頼なんて当てにならない。

 

首相公選制にするには、憲法改正が必要です。

国会議員は猛反対。>するのは、<首相を選ぶ最大の権限を奪われるから>と言う理由もあるのかもしれませんが、第一の理由は憲法尊重擁護義務(憲法99条)があるからだと思います。

 

憲法<第99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。>

 

⑥<国会議員の多くは、「国民はそのときの一時的な感情で首相を選ぶ。人気投票になる」と反対する。バカ言ってんじゃねえ。今までの首相は、あんたがた国会議員が選んできたんですよ。国民をばかにするのもいい加減にしろ。国民も風に流されるかもしれないが、国会議員が選ぶよりも絶対にましですよ。

 

住民は<そのときの一時的な感情で>知事<を選ぶ。人気投票になる>とは、正に橋下氏の事ですネ。

バカ言ってんじゃねえ。>橋下語録に追加します。 

 

⑦<大臣に不祥事が生じると首相の任命責任が取り沙汰される。野党の国会議員は口から泡飛ばして任命責任を果たせ、首相を辞めろと言う。そのままそっくり返します。首相が退陣でもしようもんなら、国会議員の皆さんよ、任命責任を果たして国会議員を辞めてくれ。あんたがたが選んだ首相なんだよ!

 

内閣総理大臣が独りで任命(憲法68条)する大臣と、国会議員の多数決によって例え反対していても決まってしまう内閣総理大臣の選任(憲法67条)を同列に論じるのは乱暴な気がします。

 

⑧<国会議員は権利ばかり主張して責任を持つことをしない。だから首相選任行為がいい加減になる。国民が選ぶようにしたら責任もはっきりする。ダメな首相を選べば全ては国民の責任。今、国民は首相選任行為について責任を感じていない。国会議員が選んでいるので。だから国民も文句ばかり言う。

 

どのような方法で選任されても国家権力を疑い監視するのが民主主義です。

橋下氏の言う<国民の責任>とは何でしょうか。

憲法15条4項後段において<選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。>と明確に規定されていますが。

まあ、無責任な政治によって既に事実上の不利益(責任)を負わされているような気もしますが。

 

⑨<有権者から直接選ばれるリーダーになれば、そのリーダーは思いっきり仕事ができる。グループ内の権力闘争にエネルギーを割く必要がない。ダメなリーダーだったら選挙で落とせば良い。ただし、その任期中、リーダーはかなりの政治パワーを持つので、有権者もしっかりと選挙をしなければならない。

 

橋下氏の言う<思いっきり>=憲法の歯止めを無視、でしょうか?

一旦選挙で当選したら、憲法を無視して好き勝手出来るという意味に取れますが。

 

⑩<先日、埼玉県知事選での投票率が24%だったらしい。朝日新聞は、投票に行け、投票に行けと、有権者の心情も分からない社説を出していた。有権者は直感で分かっている。僕も含めて、今の都道府県知事は誰がなってもそんなに変わりない。それだけの政治パワーもないと。

 

⑪に続きます。

 

⑪<しかし、それなりの政治パワーを持ち、リーダーによっては国、その地域が大きく変わる可能性があるとなれば、有権者も必死になって選挙に参加する。自分にかかわることだから。台湾がいい例だ。ここはバランスの問題だが、これほど有権者が選挙に無関心になる今の制度が言い訳がない。

 

橋下理論によると、埼玉県知事選の投票率が低い有権者が無関心になる制度が悪いだから首相公選制が良い、となります。

しかし、知事選は住民による直接投票です。これで投票率が低いなら首相公選制でも投票率は低いはずです。

言い訳がない。>というのは、正しくは「良い訳が無い」ですよね。

ここで私は、twitter上の誤字を一々指摘するという野暮な事をしたいのではなく、下書きして投稿している(蓋然性が高い)にもかかわらず、誤字等をチェックしないという事を言いたいのです。

 

⑫<新しい社会制度の模索にあたっては、その新制度のアゲアシを取ってもダメ。現行制度よりも良くなるかどうか比較優位を求める思考。有権者がもっと選挙に必死になるような、そういう権限と責任をリーダーに与えなければならない。首相は公選制。地方政治は首長リーダー型の地域政党。

 

大阪都構想は橋下氏が言い出したものです。

そして、ある制度を提案する人はその制度の優位性を説明するべきです。

よって、新制度(大阪都構想)は、現行制度に移転の手間・費用をプラスしたものより良いという事を言い出した人(橋下氏)が具体的に説明するべきです。

大阪都構想とは、どうやら大阪市の区を再編して区長を公選制にするという事らしいのですが、私はあまり良いと思えません。

 

⑬<今大阪府議会では大阪維新の会は過半数があります。大阪府民にとっては重大ごと。税金の上げ下げに始まり、府民に義務を課すかどうかまで、最終的に大阪維新の会で決定できる。だからこそ、府民の皆さんには11月27日の府知事・大阪市長選には関心を持ってもらいたい。ダメだったら落として欲しい。

 

分かりました。落とします。

結局、橋下氏はどちらに立候補するのでしょう?

興味は持っていますが、今の所、誰が立候補するかも分からないので、何とも言いようがありません。

<ダメだったら落として欲しい。>という今回の最後のツイートで橋下氏も選挙前なので謙虚になっているように思えますが、私は違うと思います。

無限大の自己愛を表わしているのだと思います。

小泉純一郎元首相が郵政解散の時に「殺されてもいい。おれは総理大臣だ」と言ったのと似ているのでしょう。

 

最後に橋下氏が削除したtweetを「シンエモン」さんのtweetより引用して掲載します。

http://twitter.com/#!/shinnemonn/status/67296804361871360

 

2011年5月9日「少なくとも僕を支援して下さる有権者、そのような価値観をお持ちのは方は、河野豊氏、樺島氏の両名は絶対に生理的に受け付けないはず。3分もしゃべれば気分が悪くなってくると思います」

 

おわり


2011年8月 7日 (日)

市民の声(パーフェクト・リバティ教団の花火の騒音について)に係る回答について

河内長野市から2011年8月2日に回答が来ました。

 

(引用始め)

 

市民の声(パーフェクト・リバティ教団の花火の騒音について)に係る回答について

 

市民の声をご利用いただきありがとうございます。

 

「人権侵害の妨害予防および回復請求」について、

 

次のとおり回答させていただきます。

 

人権が侵害された疑いのある事件を人権侵犯事件と呼んでいます。

法務省の人権擁護機関では、「人権を侵害された」という被害者からの申出を受けて、救済手続を開始します。

「人権救済の申し立て」をされる場合は、法務局、地方法務局及びその支局の人権相談窓口で申し立てを行えます。

また、電話による申し立ても行えます。

最寄の法務局の紹介をさせて頂きます。

 

大阪法務局富田林支局総務課  電話:0721-23-2727

所在地:〒584-0036富田林市甲田一丁目7番2号

 

 また、大阪法務局の本局は次のとおりとなっています。

大阪法務局人権擁護部  電話:06-××××ー××××

所在地:〒540-8544大阪市中央区谷町2丁目1番17号 大阪第2法務合同庁舎

大阪法務局本局、支局の窓口取扱時間:午前8時30分から午後5時15分まで

なお,土曜・日曜・休日及び祝祭日・年末年始(12/29~1/3)は業務を行っていません。

 

次に、インターネットをご利用しての「人権救済の申し立て」をされる場合は、救済手続きの詳細や申し立ての様式「人権侵犯被害申告シート」が掲載されていますのでご参照ください。

 

法務省ホームページ (http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html

 

人権侵犯被害申告シート(http://www.moj.go.jp/content/000001603.xls

 

大阪法務局ホームページ (http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/frame.html

 

以上のことから「人権救済の申し立て」についての所管は法務省の管轄になり、市役所では取り扱っておりませんのでご理解の程宜しくお願いいたします。

 

河内長野市市民生活部人権推進室

 

(引用終わり)

 

花火は8月1日(月曜日)でしたが、その次の8月2日(火曜日)に回答が来ました。

本当は8月1日(月曜日)にメールの文面は出来ていたのに、あえて花火の次の日に回答を送ったのかなとも思ったのですが、私がメールを送ったのが2011年7月26日(火曜日)でしたので、そんなものかなとも思います。

内容についてですが、私は、<人権推進室>による「人権侵害の妨害予防および回復請求」を求めたのであり、<「人権救済の申し立て」>ではないのですが。

再度メールします。

去年と全く同じやりとりです。

 

おわり

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