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2011年9月4日 - 2011年9月10日の7件の記事

2011年9月10日 (土)

「橋下日記」(24日)「政治に不正は付きもの」

産経新聞hp2011.8.25)の「橋下日記」より

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/lcl11082508590000-n1.htm

 

(引用始め)

 

「橋下日記」(24日)「政治に不正は付きもの」

2011.8.25 08:57

 

 24日に行われた橋下徹・大阪府知事の定例会見の詳細は次の通り。

 

(一部省略)

 

 【質疑】

 --知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が9月議会に提案する方針の公務員基本条例は府職員の懲戒・分限処分の基準を定めているが、警察官は対象にしていない

 本質的に政治には不正が発生するので、捜査権を持つ警察の中立性(の担保)にはよほど気をつけていないと、政治のやりたい放題になってしまう。

 

(引用終わり)

 

この記事が事実であると仮定して、コメントします。

大阪維新の会が提出する公務員基本条例案は<警察官は対象にしていない>そうです。

政治的な中立性が求められるのは、教育も警察も同じです。

どちらかと言うと強力な権限を持つ警察官の方がより中立性が求められるでしょう。

よって、捜査権を持つ警察の中立性>を担保するために警察官の不正の方が厳しく懲戒・分限処分にされるべきです。

橋下氏と警察に何かつながりがあるのでしょうか?

 

本質的に政治には不正が発生する>との事ですが、これはどのような意味でしょうか?

橋下氏および大阪維新の会が、何か不正を行っているという事でしょうか?

 

それにしても、「橋下日記」は<公務なし>が多いですね。

知事に休みがあってはいけないと言っているのではありません。

大阪府の行政権のトップが丸一日<公務なし>の日が何日も続くという事の異常性を問いたいのです。

下記の関連記事に続く。

 

おわり

 

関連記事

「橋下徹氏と平松邦夫氏の台風への対応」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-fe4a.html
   

2011年9月 9日 (金)

「橋下徹氏のツイッター(2011年8月12日)より」

「橋下徹氏のツイッター(2011年8月12日)より」

 

①<原発やらせ問題で責任を問われ更迭された経産省幹部3人が、早期退職にあたり退職金2割増しだって!この役所感覚と国民感覚の乖離は甚だしい。こんんなことやってたらいつまで経っても公務員叩きが終わらない。早期退職の制度があるにせよ、それを機械的に適用することは今回の事案では絶対におかしい

 

橋下理論によると、文句があるなら経済産業大臣になってから言えば良い、となるはずです。

公務員叩きが終わらない>って、あなたも叩いている人の一人でしょう。

 

②<役所はとにかく現行の制度を前提とする。結果の妥当性がなくても、これまでのルール、制度、慣行を適用する。これはある意味しょうがない。役人は制度を超える判断はできない。それをやるのが政治である。今回の経産省幹部の更迭は懲戒免職じゃないから退職金は出るにしても、割増はダメでしょ。

 

橋下理論によると、今の制度も民意のはずです。

文句があるなら橋下氏が国会議員になって制度を変えれば良いのではないでしょうか?

自分に都合のよい時だけ「民意」なのですね。

また、何が妥当な結論であるか分からないから手続きの適正があるのですけどね。

弁護士なら<割増はダメ>な理由を法的に合理的な理由を付けて説明して、納得させて欲しいものです。

 

橋下氏は、11月27日の大阪市長選に向けて任期満了前に辞職すると言われていますが、退職金についてはどうするのでしょう?

どうせテレビ出演や弁護士事務所や政治資金パーティーで稼ぐでしょうから、仮に辞退してもそれほど痛くは無いのでしょうが。

また、辞職した後に他の選挙に立候補って、そんなのあるのでしょうか?

法的には許されていても、果たしてそれが妥当と言えるでしょうか?

私は早く辞めて欲しいと思いますが、有権者の多くは最後まで職務を果たして欲しいと思って投票したはずです。

 

いつもは10個位の連続ツイートなのに、今回は2ツイートだけでした。

どうなっているのでしょうね。

 

おわり

2011年9月 8日 (木)

大阪府の「君が代起立条例」が施行 「大阪維新の会」の“強行”に批判と不満

毎日新聞hp2011722日)より、少し長いのですが、全文引用します。

http://mainichi.jp/select/seiji/forum/monthly/news/20110707org00m010025000c.html

 

(引用始め)

 

毎日フォーラム・ファイル:大阪府の「君が代起立条例」が施行 「大阪維新の会」の強行に批判と不満

 

 大阪府議会で6月3日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立し、13日に施行された。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新 の会」が提出したもので、府議会で過半数を占める維新は他会派の抵抗を押し切り、わずか2日間の審議で可決させた。「義務化の必要性の論議が十分尽くされていない」との不満が渦巻いている。

 条例は「我が国と郷土を愛する意識の高揚」「服務規定の厳格化」などを目的に掲げて府立と政令市を含む市町村立の小中学校、特別支援学校の教職員を対象としている。「学校行事において行われる国歌の斉唱にあたっては起立により斉唱を行うものとする」と明記。さらに府施設での「日の丸」の常時掲揚も 義務付けた。

 きっかけは、橋下知事が5月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。府立高校で38人もいた事実を知った橋 下知事は府幹部らにメールで「組織のルールに従えないなら辞めてもらう」と激しい怒りをぶつけた。一方で維新幹部にも問題点を投げかけ、条例案の作成を促 した。議員提案という形式はとるものの、事実上は知事の発案によるものだ。

 もともと橋下知事は08年2月の知事就任以降、公務員組織の改革に力を注いできた。だが、「教育の政治的中立」などの観点から直接の権限が及ばない教育委員会の制度に対しいら立ちを募らせ、府教委が持つ教職員の人事権を市町村に移譲するなどの改革にも徐々に手を広げてきた。今秋に自ら知事を辞職し大阪市長選と知事選のダブル選挙に持ち込む戦略を描く橋下知事にとっては、今回の君が代不起立問題は教職員をも「統率」させるという実績作りに向けた格好の「突破口」を見いだしたという側面もある。

「追い風」も吹いた。卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に東京都教委が教諭の定年後の再雇用を拒否したことを巡って行われた訴訟で、最高裁は5月30日、「校長の起立斉唱命令は合憲」とする初判断を下し、橋下知事も「きちんとした判断が出た」と評価した。

 こうした中で維新の動きも加速した。

 幹部らで条例案の原案をまとめると3週間足らずで最終的な条例案を練り上げ議会に提出。6月2日の委員会、3日の本会議の2日間の審議で採決に踏み切った。公明、自民、民主など他会派は一斉に「条例案は拙速に出てきた。反対の意見もしっかり聞くべきだ」と反発したが、維新側は「政治のスピード感の違い。十分丁寧に説明している」と一蹴。橋下知事も答弁で全面支援。学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と 批判し「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と述べた。「日本が軍国主義に走るのを教員が止める必要はない。学力向上をしっかりしてもらえばいい」とまで言い切り突っぱねた。

 だが「橋下維新」の突進ぶりに不満の声も渦巻く。

 教育現場においては99年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。府教委は02年に日の丸掲揚と起立 斉唱を文書で指示したが、09年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは厳重注意にとどめていた。思想・良心の自由に関わる問題で慎重に 論議されてきたためで、府教委内ではいまだに「条例で従わせるより、粘り強く指導すべき」との意見が根強く、中西正人府教育長は府議会の答弁で「条例は必要ない」と異例の反対姿勢を示した。

 君が代斉唱を巡っては、66年前の戦争の記憶はどんどん遠ざかり、五輪やW杯でも君が代が流れ、若い世代には国歌として自然に受け入れられている。だが、歴史観は人によって大きく異なり、違和感を口にする府民も少なくない。

 

 4月の統一地方選で大勝した維新の会は「府民の意思」を盾に、起立しない教員の排除に乗り出したが、君が代関連の条例は、選挙公約にはなかった。 同会は「条例は(公約に掲げた)公務員改革」と説明するが「府民が真っ先に期待する改革がこの問題とは到底思えない」との声も出ている。

 府教委「無用な反発招く」

 条例制定後、知事と府教育委員の意見交換会では委員からは「条例は100%の民意を受けているわけではない」との批判も出され、中西教育長も「無用な反発を招くことを恐れる」と述べるなど、慎重な対応を求める意見が相次いだ。

 現場では不起立を続ける教員のみならず、起立している教員からも不満は広がる。条例提案をきっかけに君が代を巡る議論が起きていることを授業で取り上げた府立高の男性教諭(54)は「条例成立で、今後学校ではこの問題に触れるべきではないという空気になるのでは」と懸念。小学校の男性教諭(41) も「さまざまな思いを抱えながら、教委と現場の信頼関係で起立してきた面もある。条例で強制すれば、反発の動きもでてくるのでは」と話す。

 特に大阪の場合は在日韓国・朝鮮人などアジアにルーツを持つ教員も多く「君が代」はアレルギーにもなりかねない。橋下知事は「子どもや保護者は別 だが、教員はどんな思いがあっても公務員である以上起立すべき」と強調するが、小学校の女性教諭(24)は「教師は起立を強制されているのに、子どもには 『いろんな考え方があっていい』と教えることはできない」と反発する。

 そうした中で、橋下知事は9月議会で公務員の処分基準を定める条例案を提出し、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む方針を明言。圧力を強める橋下知事に対して、府教委ではあくまでも「現場のねばり強い指導」で解決する姿勢を鮮明にし抵抗を示している。

 条例制定後、府教委は府立学校の校長を招集。全教職員に起立斉唱を命じる職務命令を行うよう教育長名の通達を行うことを宣言した。これまで校長が 不起立の恐れのある教員のみに対して行ってきた起立を命じる職務命令の対象を全教職員に拡大し注意喚起を強め「処分条例は不要」との姿勢を示した格好だ。 府教委幹部は「何回違反したから免職とか、処分内容を画一的に決めるのは行き過ぎだ」と反発を強める。雑多で自由な空気が魅力である大阪で起きた「君が代 騒動」の第2幕はすでに始まっている。

2011722

 

(引用終わり)

 

大阪府議会で6月3日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立>しました。

唐突な感じがしますが、その<きっかけは、橋下知事が5月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだこと>だそうです。

という事は府知事選や府の議会選挙(投票日は4月10日)の選挙公約には書かれていなかったという事になります。

また、<わずか2日間の審議で可決させた>との事ですが、これは強行採決に当たるでしょう。

今の大阪府議会は維新の会のメンバーが過半数を占めていますので、強行採決をすれば、どのような条例案でも可決する事が出来ます。

数による暴力です。

これで手続きの適正という観点から問題はないのでしょうか。

また、憲法(19条)違反の蓋然性が高い条例案です(内容の妥当性)。

これでは、十分に審議を尽くしたとは言えないでしょう。

 

この記事によると、橋下氏は、<「日本が軍国主義に走るのを教員が止める必要はない。学力向上をしっかりしてもらえばいい」>と言う発言をしたそうです。

これが本音でしょう。

本来は<日本が軍国主義に走る>か否かと児童・生徒の<学力向上>云々は連動しないはずで、<日本が軍国主義に走る>のを止めながら<学力向上>を目指すという事も出来るはずです。

今回は橋下氏の本音の部分を書いてみました。

国旗・国歌については、また後日改めて書きます。

 

おわり

2011年9月 7日 (水)

「橋下徹氏と平松邦夫氏の台風への対応」

「橋下徹氏と平松邦夫氏の台風への対応」

 

ご存知の通り、2011年9月2日頃から4日頃まで関西地方に台風が来ていました。

大阪府全域に大雨警報が出されていた時もありました。

奈良県では民家が流され、死亡した方もいるそうです。

地方自治体の非常時における危機管理という点について、11月27日の大阪市長選挙に立候補すると言われている橋下徹大阪府知事と平松邦夫大阪市長を比べてみようと思います。

本来は二者択一ではないのでしょうが、他に比べるのにふさわしい人がいないので、この二人にしました。

 

1)産経新聞hp2011.9.4 21:49)「橋下日記」より

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/lcl11090421490001-n1.htm

 

< (4日)公務なし  終日 公務はなし。

 

2日から5日まで<公務なし>です。

台風が来て大きな被害が出ているのに、広域行政の首長として何かする事は無いのでしょうか?

自宅でメールで指示を出しているのかもしれませんが。

 

橋下徹大阪府知事のツイッター(2011年9月3日)より

色変えは引用者です。

http://twitter.com/#!/t_ishin/status/109927896344297472

 

大阪市の区役所には、教育委員会もない。危機管理対応の部署もない。道路や公園の補修をするよな部署もない。何もないのです。大阪市の区役所のメインの業務は住民票や戸籍の窓口業務。いざ大規模災害が発生しても区役所が危機管理を行うことができない。

 

2011年9月3日に橋下氏の(いつもの)連続ツイートがありました。

約30ツイートです。多すぎて数える気もしません。

(いつも思うのですが、ブログやhpで公開すれば一度で済むと思うのですが、なぜ時間と手間を懸けてツイッターでつぶやくのでしょうか?)

内容ですが、台風とはほとんど無関係なものでした。

唯一関係がありそうなのが上記のものです。

大阪市の区役所の危機管理について批判しておいて、自分は平松市長への批判と大阪都構想についてのみです。

このような非常時こそ府と市町村が協力して災害対策に取り組むべきだと思うのですが。

選挙の事しか頭にないのでしょうか?

橋下氏は、広域行政の長としてふさわしくないと思います。

 

また、橋下氏は大阪市の区長が公選ではない事を批判していますが、公選の市長が選任した区長を通じて区をコントロール出来れば、議院内閣制のように、間接的とはいえ行政権の民主的コントロールという点で特に問題は無いと思います。

橋下氏は、議員内閣制が気に食わないので首相公選制を目指しているそうなので、このような事を言っても仕方が無いのでしょうが。

 

2)次に、産経新聞hp2011.9.4 21:47)「大阪市長日記」より

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/lcl11090421480000-n1.htm

 

(4日)防災訓練を視察

午前9時5分 西淀川区で総合防災訓練を視察。

 10時 西区地域防災フォーラムをサプライズ訪問。

 11時 大阪クラシックのオープニングコンサートに出席。

 午後1時10分 此花区民ホールでこのはな区民まつりに参加。

 4時10分 登庁。市長執務室で執務。

 7時45分 退庁。

 

公務なしの橋下氏に対して、日曜日なのに(日曜日だから?)スケジュールがびっしりと詰まっています。

細かい事を言いますが、なぜ、産経新聞では、「橋下日記」と「大阪市長日記」としているのでしょう?

「橋下日記」に対して「平松日記」で良いでしょう。

この辺りも産経新聞の橋下氏への肩入れを感じてしまいます。

 

平松邦夫大阪市長のツイッター(2011年9月4日の朝)より

http://twitter.com/#!/hiramatsu_osaka/status/110118604061679616

 

皆さん、おはようございます。現在、南港では雨が上がっています。大雨、洪水警報は午前4時20分に解除となりました。しかし、注意報は現時点で継続中です。西淀川区佃連合の防災訓練は予定通り開催されます。雨が降った場合は体育館に場所を移し、別メニューで実施と連絡がありました。

 

これが首長としてのあるべきツイッターでしょう。

首長としての普通の対応なのでしょうが、橋下氏が酷過ぎるので立派な対応に思えてしまします。

特別区に<危機管理対応の部署>が無くても市長からの指示が区長を通じて行政の末端まで届けば、それで良いと思うのですが。

また、下記関連記事のようにも、平松市長は危機管理対策を行っています。

 

3)橋下氏と平松氏の行動を対比しましたが、どちらが今後の大阪を背負うリーダー(大阪市長)にふさわしいでしょうか?

 

おわり

 

関連記事

携帯に災害時の緊急情報 大阪市、きょうからメール配信」

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2011年9月 6日 (火)

災害情報:携帯で「避難せよ」 和歌山県が全国初、ドコモにメール一斉配信

毎日新聞hp2011522日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20110522ddn041040012000c.html

 

(引用始め)

 

災害情報:携帯で「避難せよ」 和歌山県が全国初、ドコモにメール一斉配信

 

 近い将来起きるとされる東海・東南海・南海3地震の同時発生に備え防災対策を点検している和歌山県は、大津波警報などを電子メールで一斉配信できるNTTドコモの「エリアメール」の導入を検討している。ドコモの携帯電話を持つ県民約35万人(人口の約35%)や県内にいるドコモ所有の観光客などに強制受信メールで災害情報を知らせる。避難指示にもかかわらず避難者が少なかった東日本大震災時の教訓を踏まえ、警報の周知のあり方を再検討した。

 県によると、県単位での導入は全国で初めて。気象庁の緊急地震速報や県発信の避難準備情報など15種類の情報を配信できる。緊急を知らせる専用の着信音が鳴り、携帯電話画面に文字情報が表示される。配信先の市町村は自由に設定できる。

 従来の屋外スピーカーを使った防災無線広報では、音が聞き取りにくいケースもあった。東日本大震災の大津波警報では、県内19万6984人に避難 指示・勧告を出したが、県の調べでは、実際に逃げたのは6276人(避難率3・2%)にとどまった。エリアメールなら約35万台の電話にきめ細かな情報を 確実に届けられるといい、避難率の大幅アップを期待している。

 また、東日本大震災では、高台ではなく、沿岸の小学校に避難した人もいた。県は住民一人一人に津波、地震、風水害など災害別に避難場所をあらかじめ記す「避難カード」を配布することも検討しており、防災無線やエリアメールとの併用で効果的な避難誘導を目指す。

 県は、3地震が連動発生した場合、マグニチュード8・6の規模となり、高さ最大8メートル強の津波に襲われ、県内の死者は約5000人に上ると推定している。【山下貴史】

毎日新聞 2011522日 大阪朝刊

 

(引用終わり)

 

従来の屋外スピーカーを使った防災無線広報では、音が聞き取りにくいケースもあった>そうです。

東日本大震災>において、和歌山県が<大津波警報>を屋外式の防災無線で(?)出していたとは、知りませんでした。

和歌山県にも被害はあったのでしょうか?

避難率3・2%>だそうです。

ほとんど機能していないということですね。

屋外式の防災無線の放送が聞こえていても避難しなかった人もいるのかも知れません。

そのような人には個別式にしてもあまり意味は無いのでしょう。

いずれにせよ、このような個別的な災害情報通知方法を採用する自治体が増える事を望みます。

費用も安いでしょうし。

 

おわり

 

関連記事

「携帯に災害時の緊急情報 大阪市、きょうからメール配信」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-3f44.html


2011年9月 5日 (月)

「橋下「大阪改革」の正体」(一ノ宮美成、講談社)の感想文

「橋下「大阪改革」の正体」(一ノ宮美成、講談社)の感想文

 

「橋下「大阪改革」の正体」を読んだので、感想を書きます。

なお、以下の文章は本書に書かれている事を基にしたものであり、独自に裏付け調査はしていません。

 

1)P31から、大阪府の財政について書かれています。

以下に書くように大阪府の財政はそれほど悪くは無いそうです。

「地方自治体財政健全化法」によると、自治体の財政状態の指標のひとつに「実質公債費率」(収入に対する借金返済額の割合)というものがあるそうです。

「実質公債費率」が25%以上35%未満になれば、「財政健全化団体」となるそうです。

そして、「実質公債費率」が、35%以上になれば、「財政再生団体」となるそうです。

「財政再生団体」のほうが「財政健全化団体」よりも財政的に悪く、北海道の夕張市は、これに該当するそうです。

大阪府の2006年度の「実質公債費率」は、16,7%であり、どちらにも該当しないそうです。

よって、橋下氏の言う「大阪府は夕張市と同じ」「大阪府は破産会社」というのは、全く根拠のない「嘘」と言う事になります。

 

2)「2章・崩壊する福祉と継続する大規模開発」(P61から)において、橋下知事による福祉予算削減により、福祉の現場が崩壊・消滅していく様子が描かれています。

もう人殺しの域です。

この件については、また改めて書くつもりです。

福祉予算を削減して浮いたお金で何をしているのかと思ったら、大型開発をしているそうです。

既に3本もある京都ー滋賀間にもう1本高速道路を作り、箕面森町をその残土の埋め立て地とするそうです(p75)。

 

3)この本によると、理由は書かれていませんが、橋下氏は昔は「はしした」だったが「はしもと」に改名したそうです(p109)。

また、「闇社会」とのかなり親密な関係があるそうです(p112)。

2008年6月16日の政治資金パーティーにも<「明らかに“その筋”の者と思われる強面の男たちがチラホラ来ていた」>(P113)そうです(本当でしょうか?)。

 

4)選挙演説では、(日本の生徒・児童の)学力はそんなに低くないと言っておきながら、知事に就任すると態度を180度転換し、学力が低いと言い、それを教育委員会のせいにしています(p130より)。

教育予算を切り捨てて非常勤の教員をクビにしておいて、誰も頼んでいないのに小学校を芝生化しようとしています(p134)。

また、橋下氏は、豊中市教委主催の保護者説明会に父親の立場で参戦し学力試験の公表について持論を述べ、教委への不信感を煽ったそうです(p128)。

これって、まさに噂に聞く“モンスターペアレント”ではないでしょうか?

 

5)そう言えば、「橋下せんべい」のやらせ騒動なんてのもありましたね(p168より)。

これに関しては、乗せられる大衆媒体や府民(の多数派)も悪いのでしょうが・・・

 

6)wtcのある場所は猛毒を含んだ産業廃棄物が捨て放題だったそうです。液状化現象が起きて防災拠点どころではない、ということがこの本が発売された時点(2009年)で言われていたそうです(p179より)。

 

7)夜スペシャルの藤原氏在任中の和田中学校でプール事故の内部告発を藤原校長がもみ消したそうです(P180)。

教育を営利団体にすると、このような事も起きるのかなとも思ったのですが、(いじめ隠ぺい事件等を見ていても分かるように)既存の教育委員会でも同じでしょう。

 

8)今ではツイッター等で記者を名指しで批判する朝日新聞ですが、橋下知事就任当初は朝日新聞が翼賛報道をしていたそうです(p190より)。

本書によると、就任当初は朝日新聞が紙面で橋下知事に行政改革の提案をし、それを橋下知事が採用していたそうです。

知りませんでした。びっくりです。

 

9)児童文学館を盗撮(実行は私設秘書の奥下剛光氏)しておいて、写真を撮られたflash(講談社)とその記者を民事訴訟を起こしたそうです(ただし敗訴)(p211より)。

そして、こっそり知事室に盗聴器が仕掛けられていないか調査をしていたそうです。

独裁者は孤独なのでしょうね・・・

 

10)p218より、兼業禁止の職員の給与を減らしておいて、自分はテレビ出演で出演料をもらっていたそうです。

さらに公用車でフィットネス・クラブ通い(P220によると5回も!)。

しかもそこで自民党と予算の密談をしていたそうです。

そして、その事を大阪の行政監視グループ「見張り番」に追及されると、「警備の必要性」という言い訳をしたそうです。

それならば、行きだけではなく帰りも公用車を使うべきでしょうが、帰りはタクシーらしいので、この言い訳は通りませんね。

 

11)神戸大学の二宮厚美教授によると「維新」なんて言いながら、大阪幕藩体制に逆戻りだそうです。

橋下氏は、経済界の言いなりで、大阪大学と慶応大学(上山信一氏・竹中平蔵氏)の学閥がブレーンだそうです(p233より)。

大阪大学の本間正明氏(初めて聞いたので、どのような方なのか分かりません。)、慶応大学の跡田直澄氏(初めて聞いたので、どのような方なのか分かりません。)、竹中平蔵氏も財界経由で深い関連があるようです。後は、堺屋太一氏も(p245より)。

新自由主義の総本山、小泉(純一郎)政権の残党という感じです。

橋下氏(財界)が目指している関西州の中心地にするつもりだった(防災拠点としての)咲洲庁舎からの撤退により、計画は大幅な変更を余儀なくされるでしょう。

 

12)最後に、橋下知事の強権的な政治に反対する人にはもちろんですが、「橋下さんは、分かりやすい改革をしてくれて頼りになる」と思っている人にこそ、ぜひ読んで頂きたい本です。

「誰も書けなかった日本のタブー」(著者が同じ)という本があるのですが、この本は「橋下「大阪改革」の正体」と重複しているのでしょうか?

 

おわり

 

関連記事

「橋下徹 改革者か壊し屋か 大阪都構想のゆくえ」の感想文」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-8a30.html

2011年9月 4日 (日)

携帯に災害時の緊急情報 大阪市、きょうからメール配信

産経新聞hp2011.9.1より

色変えは引用者です。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110901/osk11090102470001-n1.htm

 

(引用始め)

 

携帯に災害時の緊急情報 大阪市、きょうからメール配信

2011.9.1 02:47

 

 大阪市は31日、災害時に避難勧告・指示などの緊急情報を市内のNTTドコモの携帯電話にメールで一斉配信するサービスを1日から始めると発表した。市は現在、災害時の緊急情報を防災スピーカーなどで伝えているが、都市部で確実に情報が伝わるよう新たにNTTドコモが提供する緊急速報メールサービス(エリアメール)を活用する。

 市内在住者だけでなく、一時的に市内にいる観光客などにも配信される利点がある。事前にエリアメール設定の受信設定を「利用する」にすれば受信できる。受信料は無料で、受信すると専用着信音が流れ内容が表示される。

 NTTドコモ以外の携帯電話会社についても同様のサービスが開始され次第実施する。

 市は1日から避難勧告の発令基準を改め、府域に「大津波警報」が発表された場合、上町台地より西側の10区に発令する。対象となるのは福島此花西大正浪速西淀川淀川住之江西成-の10区。

 

(引用始め)

 

大阪市(平松邦夫市長)は<災害時の緊急情報を防災スピーカーなどで伝えているが、都市部で確実に情報が伝わるよう新たにNTTドコモが提供する緊急速報メールサービス(エリアメール)を活用する。>そうです。

という事は、大阪市には屋外式の防災無線は確実には情報が伝わり難いという認識があるという事ですね。

特に都心部は高層ビルや高層マンションで、音が遮られやすいでしょうから、当然と言えば当然です。

何億円もする屋外式の防災無線よりも費用も安いでしょうから、財政面でも利点があるでしょう。

このような方法が広がっていく事を希望します。

 

おわり


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