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2011年2月27日 - 2011年3月5日の6件の記事

2011年3月 5日 (土)

聾学校児童の口や手首に粘着テープ 愛知県教委が謝罪

まずは、朝日コム(2011225日)より

http://www.asahi.com/national/update/0225/NGY201102250004.html

 

(引用始め)

 

聾学校児童の口や手首に粘着テープ 愛知県教委が謝罪

20112251342

 

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 愛知県立岡崎聾(ろう)学校で、小学部の副担任を務めていた男性教諭(47)が昨年12月、児童計4人の口や手首に粘着テープを貼る体罰をしていた問題で、県教育委員会は25日午前、記者会見で事実関係を認め、謝罪した。

 県教委によると、男性教諭は当時、小学2年生の授業を担当していた。教諭は問題が発覚した後も授業を受け持っていたが、保護者からの意見を受け、14日に外したという。処分を検討しているという。

 

(引用終わり)

 

次に、中日新聞(2011225日)より

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011022590113549.html

 

(引用始め)

 

児童の口に粘着テープ 愛知・岡崎聾学校で男性教諭

 

2011225 1135

 愛知県教委は25日、県立岡崎聾(ろう)学校(岡崎市)で昨年12月、小学部2年の副担任の男性教諭(47)が、男女4人の児童の口や手首に粘着テープを張る体罰があったと発表した。近く処分する。

 県教委によると、副担任は12月初旬と同16日の2回、授業中に私語をやめないため、3人の口に布製の粘着テープを張った。それを見て「僕も張ってほしい」と言った別の1人には、両手首にテープを巻いた。注意して、すぐにはがした。

 11月ごろから、「おしゃべりをやめないと粘着テープを張っちゃうぞ」と警告していたが落ち着かず、指導が行きすぎたという。6人の少人数のクラスで担任の女性教諭(47)もいたが、止めなかった。

 12月17日に保護者の指摘で発覚し、保護者や児童に謝罪。2月14日に、同校の全幼児、児童、生徒の保護者に事実関係を説明した。副担任は同日から授業を外れている。県教委の佐藤賢特別支援教育課長は「継続的に再発防止を指導していく」と謝罪した。

(中日新聞)

 

(引用終わり)

 

1)教員が、<授業中に私語をやめない>児童<3人の口に布製の粘着テープを張った。>事が「体罰」に当たるとして、制裁を受けているそうです。

確かに、指導としては少し行き過ぎかもしれません。

しかし、<副担任>を<同日から授業を外>すというのも行き過ぎのような気がします。

<県教委の佐藤賢特別支援教育課長>の<「継続的に再発防止を指導していく」>という<謝罪>の言葉こそが、まさに中島義道氏の言う定型的な“世間語”です。

些細な事件かもしれませんが、電車内での携帯電話を使用しないことを呼び掛ける放送についても、この事件と同じ構造です。

目的は良いのでしょうが、その目的を達成するための手段の問題です。

2)一番の問題は、朝日新聞の記事だけを見た人は、この教員は何の理由も無く<
児童の口に粘着テープ>を貼ったと思ってしまう事でしょう。

 

おわり


自殺:就活難航で大学生の自殺者が倍増 10年警察庁統計

毎日jp201133日)より、記録として保存するために引用します。

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/03/03/20110303k0000e040037000c.html

 

(引用始め)

 

自殺:就活難航で大学生の自殺者が倍増 10年警察庁統計

 

 警察庁は3日、2010年の自殺統計を公表した。自殺者総数(確定値)は前年より3.5%減少したものの、3万1690人で13年連続の3万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より2割多い424人に上り、うち大学生は46人で前年の2倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。

 自殺者が、3万2000人を下回るのは、01年以来9年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題健康問題経済・生活問題勤務問題男女問題学校問題その他--の七つに区分。さらに52項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。

 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、07年180人、08年253人、09年354人と増加傾向が続き、10年は70人(19.8%)増となった。

 このうち大学生は、07年13人、08年22人、09年23人だった。高校生や専修学校生も含めると10年は53人となった。これら就職失敗に絡む自殺者は、年代別では20代が最も多く153人で、未成年者は6人だった。

 一方、「経済・生活問題」のうち「負債」関連の3項目については、「多重債務」1306人(前年比19.9%減)「連帯保証債務」47人(同34.7%減)「その他」1287人(同17.4%減)--でいずれも前年から大きく減少した。昨年6月に貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されたことの反映とみられる。

 「事業不振」や「失業」も前年を下回り、「経済・生活問題」関連全体では、計7438人で前年より11.2%減となった。

 半面、家庭問題関連は、計4497人で前年比9.2%の増加。このうち「子育ての悩み」は157人で、前年からの増加率が44%と目立った。全項目を通して最も多かったのは健康問題に含まれる「うつ病」で7020人に達した。【鮎川耕史】

 

毎日新聞 201133日 1113分(最終更新 33日 1316分)

 

(引用終わり)

2011年3月 4日 (金)

国立住基ネット訴訟:離脱違法判決

毎日jp201125日)より

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110205ddlk13040237000c.html

 

(引用始め)

 

国立住基ネット訴訟:離脱違法判決 市長「政策変えぬ」 /東京

 原告側、新たな訴訟も

 国立市の住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)離脱は違法とし、市長に離脱に伴う今後の支出差し止めと約40万円の賠償を命じた4日の東京地裁 判決。市側は判決を不服として控訴の意向を示した。判決は住基ネット離脱を継続する市の姿勢を「法執行者としての立場を逸脱」と指摘し、4月の統一地方選 で行われる市長選では接続の是非が争点になるのは必至だ。

 判決後、原告側は東京地裁で会見をおこなった。代理人の堀輝彰弁護士は「公金支出の差し止めや賠償で一部請求が退けられているが、訴訟手続きの技 術的な問題で、住民側の完全勝利だ」と評価した。鈴木雄一・防衛大教授は「年金受給者が現況届を出さなければならないなど不便さがあり、今後、社会保障番 号制度の導入が進み、インフラとして住基ネットが使われれば不利益の範囲が更に広がる」と話した。原告側は勝訴を受け、市側が対応を変えない場合は住基 ネット接続を求める訴訟や、離脱により利用できない国税電子申告・納税システム「e-Tax」の税額控除の恩恵を受けられないことに基づく国家賠償訴訟な ども検討する。

 一方で市役所で会見した関口博市長は控訴の意向を示し、「住基ネット運用の費用対効果はバランスがとれておらず、財政的に裕福でない自治体では運 用は負担だ。離脱は市民の命と財産を守るための措置だ」とこれまでの主張を繰り返した。すでに2期目を目指して市長選への出馬の意向を示しており、関口市 長は「政策は変えない。市民の審判に委ねる」と話した。【浅野翔太郎】

==============

毎日新聞 201125日 地方版

 

(引用終わり)

 

1)市が<住基ネット>に“接続しないこと”が違法だとされた判決です。

(良く読んでくださいね。

接続することが違法とされたのではありません。)

 

2)<住基ネット>とは、国民一人一人に番号を付けるものであり、国民のプライバシー権(憲法13条)が行政権により侵害されるおそれがあるとされています。

今でも健康保険証の番号や自動車の運転免許証の番号等で、国民には番号が付けられているので、今更関係ないよ、と思われるかもしれません。

しかし、将来的には、<住基ネット>の番号によるにより、健康保険証・<社会保障番号>などの番号等が“名寄せ”され、行政権により一元的に管理されるおそれがあるのです。

すなわち、過去にどのような病気になったか、いくら税金を払っているか、犯罪歴等の一般国民のプライバシーが行政権により全て把握されてしまうということです。

なお、新しい自動車運転免許証にはICチップが埋め込まれていているそうです。

ICチップには、かなり多くの情報を入力することが出来、これらの個人情報全てを入力することができるそうです。

 

3)社会保険庁・「業務目的外閲覧行為の調査結果(報告)」(2005年)

http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2005/h051205.pdf#search=%27%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%BA%81%20%E8%91%97%E5%90%8D%E4%BA%BA%27

 

社会保険庁の職員が、職務とは無関係に国会議員や芸能人の個人情報を勝手に見ていたのです。

今後は、全ての個人情報がこのように盗み見される可能性があるということです

 

4)この訴訟の原告の住民は、便利さや税額控除とプライバシーを天秤にかけて、便利さや税額控除を優先させたのです。

まさか、一般市民の側から、このような方向の訴訟がなされるとは思ってもみませんでした。

今後の高裁の判断を待ちます。

 

おわり

 

参考文献「プライバシー・クライシス」(斎藤貴男、文春新書、平成11年、720円)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166600230/nifty0b5-nif1-22/ref=nosim

 

お勧めサイト

住基ネットと「共通番号制」(浦部法穂・法学館憲法研究所顧問)

http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110217.html

2011年3月 2日 (水)

2011年2月20日・不当逮捕

 

2,20rescueより、<★★転送・転載お願いします★★>とのことなので、転載します。

http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110220/1298224010

 

(引用始め)

 

■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明

2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

連絡先:ametaiq @ gmail.com

bloghttp://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

不当逮捕映像:http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig

抗議声明の英語版はhttp://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110224

 2201545分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。

 

 沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなり ました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2 20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/

 

 しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者 への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れてお り、赤坂警察も「大使館手前のJTビル前まで全員行って良い」と合意したからです。

 

 ところがJTビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。

 映像を見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=OnwiaVSQ1ig

 1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。

 不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも 赤坂警察は「また持ってっても(さらに逮捕しても)いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」と ウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。

 

 アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は 全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえ つける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。

 

 私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。

 

みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。

 

2011220日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

抗議行動の呼びかけ

日本国内の方へ:不当逮捕の責任者に抗議行動をぜひ。

赤坂警察署:03-3475-0110 begin_of_the_skype_highlighting              03-3475-0110      end_of_the_skype_highlighting アメリカ大使館:03-3224-5000

高江基地問題への抗議は防衛省:03-5366-3111 沖縄防衛局:098-921-8131    

他国の方へ:みなさんの国の日本大使館、アメリカ大使館への抗議行動をぜひ。

救援カンパのお願い

弁護士費用をはじめとする諸経費のために、どうかカンパをお願いいたします。

郵便振替用紙に「2.20アメ大Q」とお書きいただき、以下へお振り込みください。

 

ゆうちょ銀行 振替 口座番号:00100-3-105440  「救援連絡センター

 

なるべくゆうちょで振り込んでいただくか、かりに他行から振り込まれた場合は、ametaiq @ gmail.com までその旨ご連絡ください。

正式な郵便振替口座が開設しましたら、ブログにてお知らせします。

カンパ口座が正式開設されました。

詳しくはこちら

http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110227/1298776017

 

(引用終わり)

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街宣カー自粛 次期新居浜市議選

愛媛新聞社online20110226日)より

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110226/news20110226266.html

 

(引用始め)

 

現職大半 街宣カー自粛 次期新居浜市議選

 4月24日投票の新居浜市議選(定数26)で、立候補予定の現職の大半が、選挙運動期間中 の街宣カー使用を自粛することが25日までに分かった。賛同者は罰則規定のない紳士協定を交わし、その旨を有権者に周知するという。立候補予定者説明会が 開かれる28日に新人候補にも説明する。
  発案した市議の一人は「名前を叫ぶだけの旧態依然とした運動は騒音や渋滞などで市民に迷惑。自粛は公費節減にもなる」と力説するが、「選挙運動が不透明になる」と反発する市議もいる。
 関係者によると、4月10日投票の県議選新居浜市区でも、同様の自粛が広がりそうだという。
 公選法は、選挙運動で連呼行為を禁じているが、走行中の街宣カーからは認められている。ただ政策の演説は禁止されており、候補者名だけを繰り返す車が市内を何十台も走り回り、同市選挙管理委員会には、選挙のたびに「街宣カーがうるさい」との苦情が複数寄せられているという。

 

(引用終わり)

 

<街宣カー自粛>に対して、<「選挙運動が不透明になる」と反発する市議もいる。>とのことですが、意味が分かりません。

<街宣カー>を<自粛>するか否か、と<「選挙運動が不透明になる」>か否かは、無関係だと思います。

<街宣カー自粛>が日本中に広がることを望みます。

 

おわり


河内長野市からの返事

狂犬病予防接種の拡声器放送について、河内長野市から返事が来ました。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

平素は本市の環境行政にご協力いただき、ありがとうございます。

 ご意見にありました、狂犬病予防法につきましては、法律に則り、行政として適切な方法で予防接種の普及啓発を行い、狂犬病の予防に努めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。また、それに関しましては、環境や人権にも当然に十分配慮したうえで事業をおこなわせていただきます。

 ○○様からのご意見につきましては、担当課の責任においてお答えさせていただいております。回答は市長からの回答ではなく、行政としての判断による回答であります。しかし、市民の声で頂きましたご意見につきましては庁内の連絡により情報を共有化しておりますので、市長が確認できる状況にはなっております。

 最後に、○○公園において、何人の方が放送を聞いてお見えになられたかは調査をしてないため、件数の把握はしておりません。しかしながら、市内を50ヶ所近く回っている中で、そういったお声を度々いただくのは事実でございます。

 ○○様よりいただきましたご意見を参考にしながら、今後も狂犬病の予防についての事業を実施いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

河内長野市役所 環境共生部 環境保全課


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