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2012年1月 5日 (木)

教育基本条例案:橋下氏、文科省見解に反論

毎日新聞HP2011129日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20111209ddn041010005000c.html

 

(引用始め)

 

教育基本条例案:橋下氏、文科省見解に反論

 

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案が、地方教育行政法に抵触するとした文部科学省の見解について、19日に大阪市長に就任する橋下徹氏(維新代表)は8日、「中身次第では違法という当たり前のことを指摘している、バカみたいなコメント」と反論した。

 文科省は、同条例案の「知事が教育目標を設定する」との規定について、知事の権限が及ぶのはスポーツや文化に関する事務だけで、「権限に属さない教育目標の設定はできない」とした。

 橋下氏は「知事が目標を定める権限を持つことが直ちに違法というのではない。(違法性の)可能性があるという文言を打ち出すための役人特有のレトリック」としたうえで、「最後は司法が法令を解釈するから文科省のバカなコメントに従う必要はない」と批判した。【津久井達】

毎日新聞 2011129日 大阪朝刊

 

(引用終わり)

 

毎日新聞HP20111221日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20111221ddf001010008000c.html

 

(引用始め)

 

橋下・大阪市長:「首長バカにするな」 教育条例巡り文科相と応酬

 

 上京中の橋下徹・大阪市長は21日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との面談では、代表を務める大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月16日に否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするような決定としか思えない」と批判した。

 条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。

 橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。

 これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法律がどう折り合うかということで、何も語れないということではない。整理の必要はあり、そういう意味ではいい議論を打ち出してもらった」と述べた。(以下略)毎日新聞 20111221日 大阪夕刊

 

(引用終わり)

 

憲法<94 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内条例を制定することができる。

 

憲法94条より、地方公共団体は条例を制定する事が出来ますが、それは<法律の範囲内>に限られます(当然憲法も)。

これらの記事には、大阪維新の会の教育基本条例が何条に違反するのか書かれていないのが残念です。

記事によると、文部科学省は<中身次第では違法>と言っているのではなく、<「知事が教育目標を設定する」>こと自体について違法としていますよね。

最後は司法が法令を解釈するから文科省のバカなコメントに従う必要はない」>という部分についてですが、<最後は司法が法令を解釈する>というのは当たり前です。

 

憲法<81 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

 

裁判所法(裁判所の権限)

第3条 裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

 

法律上の争訟」とは、①当事者の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法律を適用することにより終局的に解決することができるものです(注1)。

 

日本の違憲審査制(憲法81条)は、原則として抽象的審査制ではなく付随的審査制です。

つまり、日本では、原則として、抽象的に法律・条例等の違法性のみを争う事は出来ず、具体的な運用等による権利侵害による訴訟等の中でしか争う事は出来ないという事です。

よって、教育基本条例により実際になされた具体的な処分の違法性を国家賠償請求により争うことになるでしょう。

国や地方公共団体を相手に訴訟することがどれだけ大変(時間もお金もかかる)か弁護士資格がある橋下氏なら当然分かっているはずです。

そうなる前に憲法・法律に反する蓋然性が高い条例案を事前に排除しておこうという意味で文部科学省に問い合わせたのでしょう。

 

日本では内閣法制局が法律案を事前にチェックし、違憲になりそうな法律案を事前に排除しているそうです。

(だから日本では法令違憲判決が出されにくいそうです。)

(恐らくですが)今回の問い合わせもこれと同じようなものだと思います。

「バカ」と言うだけではなく、なぜ憲法・法律に反しないと考えるのか理由をつけて説明するべきです。

また、下記の関連記事にもあるように、大阪維新の会の教育条例案は他にも法律等に抵触する箇所があるそうです。

 

おわり

 

(注1)「憲法(第2版)」(弘文堂、伊藤真、平成14年)のP359

 

(関連記事)

拙ブログ「「どうなる!大阪の教育 橋下・教育基本条例を考える」の感想」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-0830.html

 

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