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2012年1月 4日 (水)

「ネット選挙の導入による静かな選挙運動の実現について」

「ネット選挙の導入による静かな選挙運動の実現について」

 

現在日本では、拡声器を使った選挙運動が法的に許されており選挙期間になると(選挙期間でなくても)候補者が私の自宅近辺を拡声器を使って演説しながら巡回し、私の生活を妨害します(静穏権侵害)。

今回は、これに対処する方法を考えてみます。

静穏権侵害で(民事)訴訟を起こしても良いのでしょうが、勝てる気がしません。

そこで、これに対処する方法の一つとして、ネット選挙を解禁する代わりに拡声器の使用を禁止するという方法を検討してみます。

 

公職選挙法<(文書図画の頒布)

第百四十二条  衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで 及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。(以下略) >

 

現在、ネット選挙が公職選挙法上違法とされているのは、HPやブログやツイッターが「文書図画」(公職選挙法142条柱書)に該当すると選挙管理委員会(独立行政委員会なので行政権)が判断しているからです。

ネット選挙解禁の方法としては次の2つの方法が考えられます。

 

①公職選挙法を改正し、明文でネットの使用を認める。

②ある候補者が選挙運動にネットを使用し、逮捕・起訴され、最高裁で(適用)違憲無罪判決を勝ち取る。その司法判断を行政権が尊重し、今後はそのような判断をしないようにする。(無罪判決が得られない場合は国民審査で「×」を付ける。)

 

①はかなり難しそうなので、②はどうでしょうか?

 

問題はネット選挙が解禁されても、拡声器の使用が禁止されずに、うるさいままの可能性もあるという事です。

下記の関連記事によると、韓国ではそうなっているようです。

 

なお、ネット選挙解禁においては、ネットにアクセス出来ない有権者やネットが不得意な候補者に配慮する必要があります。

 

おわり

 

(関連記事)

「韓国:選挙戦にSNS活用 ソウル市長選など、あす投開票」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-0ffe.html

 

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