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2012年2月13日 (月)

広報手段 機能せず(和歌山県・紀宝町)

朝日新聞hp20110910日)より

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000861109100001

 

(引用始め)

 

【中】広報手段 機能せず

20110910

 

紀宝町の防災行政無線、7月も水没

 7日夜。目の前にいる20人余りの報道陣を見て、紀宝町の西田健町長がこわばった笑みを浮かべた。

 「今日はなんですか。えらいすごいな。そんなニュースがあるんか」

 浸水被害から4日が過ぎていた。行方不明者1人が出た浅里地区に避難勧告、指示が出ていないと問いつめられた町長は、被災後初めての記者会見を開いた。それまでは若手職員に説明を任せきっていたが、この日は詰めかけた報道陣に押し切られた格好だ。

 「(避難勧告・指示を)出しているつもりだが、広報手段に支障があってできなかったと聞いている」「声としては(住民には)聞こえていないと思います」。西田町長はあいまいな答えを繰り返し、10分足らずで会見を打ち切った。その後、再び囲まれると「出されてないんでしょう?そういう結果なんでしょう?」。そうつぶやき、あとは何も語らなかった。

 熊野川の濁流に見舞われた3日夜には、町役場などとの連絡手段が途絶えた浅里地区は道路が冠水して孤立。地区の状況を、町は当時、まったく把握していなかった。

 固定電話が不通になるなど複合的な悪条件も重なったが、町が避難指示を出そうにも、頼みの防災行政無線は水没する場所にあった。この無線は7月の台風6号でも水没。住民が中継局を移転するよう要望していたが、部品が調達できずに実現しなかった。

 大雨の時は地区に職員を派遣し、町との連絡役にするよう西田町長にかけあった住民もいたが、実現しなかった。この住民は「役場に頼らず、自分の命は自分で守るしかない」と語る。

 熊野市を含む広域合併が立ち消えになり、今の紀宝町は5年前に旧鵜殿村と旧紀宝町が合併して誕生した。人口約1万2千人に対し、職員数は 126人。合併前と比べて30人近く減り、最初に災害対応に当たる事務系職員は83人だ。役場で対応に追われる職員らの足取りは、日に日に重くなっている。

 「圧倒的に人手が足りない。やるべきことに手が回らない」と町幹部はこぼす。事実、台風12号が去った後の住民の安否確認は、陸上自衛隊や町内会、自主防災組織にほぼ任せきりだったという。

 対応が後手に回ったのは、浅里地区だけではない。町の全域が断水し、固定電話が使えないなどの混乱が続く中、6日には鵜殿地区の希望者に防災無線の戸別受信機の貸与を始めた。7月末に納品されたものを「本格的な台風シーズンの前にあたる」として、この時期に配ったという。

 東海、東南海、南海地震が連動して起こった場合、国は同町鵜殿周辺に最大4・68メートルの津波が押し寄せると想定している。

 町は、住民の命と向き合えるのだろうか。災害時の住民への広報のあり方も含め、根本的な見直しが迫られている。
(高木文子)

 

(引用終わり)

 

2010年9月3日からの台風で、和歌山県の<紀宝町>では、断水し、道路は冠水し、固定電話は使えず、(屋外式の)防災無線も水没したそうです。

携帯電話は、使えたのでしょうか?

しかも<この無線は7月の台風6号でも水没。住民が中継局を移転するよう要望していたが、部品が調達できずに実現しなかった。>そうです。

もうこれは人災ではないでしょうか?

過去の教訓が生かされていません。

自治体の過失も問われそうです。

6日には鵜殿地区の希望者に防災無線の戸別受信機の貸与を始めた>そうです。

その理由は、<7月末に納品されたものを「本格的な台風シーズンの前にあたる」として、この時期に配った>だそうですが、いまひとつ良く分かりません。

7月末に納品>された個別受信機をすぐに配布しておけばよかったと思うのですが。

何にせよ屋外式の防災無線が役に立たない事が多いので、戸別式の受信機の活用が増えていく事を望みます。

そして、屋外式の防災無線の濫用的な試験放送が少しでも減る事を望みます。

「良い子は早く帰りましょう」や「迷子老人を探して下さい」等の防災とは無関係な放送をしている自治体がかなりあり、騒音に苦しんでいる人がかなり沢山いるそうです。

東日本大震災により屋外式の防災無線を新たに設置する自治体が増えるそうです。

他人事ではありません。

次は、あなたの自治体です。

 

おわり

 

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