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2012年3月29日 (木)

「大阪市の原発廃止の株主提案(2012年3月20日)」

「大阪市の原発廃止の株主提案(2012年3月20日)」

 

 

1)毎日新聞(2012年3月20日、関西版)の「波紋呼ぶ「原発廃止」提案」によると、関西電力の筆頭株主の大阪市(橋下徹市長)が株主総会で全原発の廃止を含む株主提案をするそうです。

この記事の「関西電力の株主保有状況」によると、大阪市(8,9%)、政府自治体(4,0%)、金融機関(29,0%)、外国人(13,3%)、個人など(33,6%)、自己株式(4,8%)です。なお、政府自治体のうちの神戸市(3%)、京都市(0,5%)だそうです。そして、金融機関は経済的合理性で判断するので原発廃止に賛成する可能性は低いそうです。良く分かりませんが、この点については外国人も同じでしょう。

大阪市・京都市・神戸市を合わせると、12,4%です。個人など(33,6%)が全員原発廃止に賛成したとしても、合わせて46%です。これでは株主提案は出来ても、株主総会での過半数の賛成を得られそうにありません。

 

2)特に明確な根拠はありませんが、私は橋下氏の意図を「原発廃止の株主提案頑張ったけど抵抗勢力のせいでダメでしたでも「脱原発依存」はできた公約通り橋下氏が改革に取り組んだというイメージが広がる→その後徐々に原発を増やしていく→財界も一安心」という風に見ています。財界の支援(経済人・維新の会)を受けている橋下氏が本気で全原発の廃止を求めているとは思えません。

 

3)なお、この記事によると、<橋下市長は、神戸、京都両市も「一緒にやってくれると信じている。僕らは選挙で選ばれ、背後には有権者が控えている。単純な13%の株主として扱っちゃいけない」と述べた。>そうですが、株主総会での議決権のある一株の価値は皆同じであり、選挙や有権者云々とは無関係です。

 

おわり

 

「経済人・維新の会」

http://one-osaka.com/

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