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2012年4月13日 (金)

「大阪市職員の公用メールの調査について」

「大阪市職員の公用メールの調査について」

 

1)2012年3月に橋下徹大阪市長が任命した特別顧問・野村修也弁護士が職員の公用パソコンの庁内メールを調査したそうです。

 

橋下徹氏のツイッター(2012年2月22日)より

https://twitter.com/#!/t_ishin/status/172237176770273282

 

大阪の新聞社は、職員メール調査について大騒ぎしているけど、法理論・裁判例についての理解が足りない。社内LANの管理者は雇用主であり、これは私的 PCではない。そもそも役所・会社のメールで私的なメールをやるのがおかしいのだから、社内LANを雇用主がチェックするのは当然のこと。

 

大阪市の職員の雇用主は大阪市長なのか大いに疑問ですが、ここでは置いておきます。橋下氏によると、私的なメールを公用のパソコンで行うのはおかしいという理由で公用メールの調査は許されるとの事です。(私はこの理由や結論に賛同しませんが、ここでは置いておきます。)

 

2)では、橋下氏が自分のメールの請求された時にはどのような対応をしたのでしょうか。少し長いですが、全文を引用します。

 

朝日新聞HP(20081226日)より

http://www.asahi.com/special/08002/OSK200812260099.html

 

(引用始め)

 

橋下知事、公開請求後に庁内メール削除 情報隠しの声も

200812262214

 

 大阪府の橋下徹知事は26日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。

 橋下知事の説明によると、削除したのは(1)9月以前のすべてのメール(2)10~11月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。

 削除した時期は明確にしなかったが、10~11月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。

 橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書(行政文書)ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由については「面倒くさいから消しちゃおうという軽い判断。残せという話になれば、ごめんなさいするしかない」と述べた。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「重要なのは、あて先が不特定多数か否かではなく、目的だ」と指摘。「幹部1人に指示したメールでも組織として用いたら公開対象になる。廃棄は究極の情報隠しだ」と批判した。

 

(引用終わり)

 

(この記事を事実と仮定してコメントします。)

この記事によると、橋下氏は自分のメールを調べられそうになった時(2008年12月)には削除したそうです。しかも情報開示請求を受けた後に削除したそうです。これは情報隠し以外の何物でもないでしょう。例え幹部と一対一のメールだったとしても、公用のメールに違いはありません。今に始まった事ではありませんが、本当に自分勝手ですね。(約3年前と考えが変わったという可能性もありますが変わり過ぎです。)

 

3)その時々で自分の都合の良いようにルールを変え、他者がそのルールに違反した時には徹底的に非難し責任を追及する、これが「橋下主義」(ハシズム)です。いつもの事なので怒りも湧きません。今はもう冷めた目で橋下氏を眺めています。

 

おわり

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