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2012年4月22日 (日)

「一人一票と新自由主義の関係について」

「一人一票と新自由主義の関係について」

 

 

一人一票と新自由主義の関係について、気になることがあるので書きます。

1)下記の参考サイト②「一人一票実現国民会議・発起人・賛同者」によると、「一人一票実現国民会議」の発起人・賛同人の大半が新自由主義の賛同者です。また、下記の参考サイト③経済同友会「投票価値の平等実現webサイト」によると、経済同友会が一人一票に取り組み始めたのは1996年からです。1995年からの米国の年次改革要望書による構造改革・新自由主義と関係があると見て良いのでしょうか。

なお、下記参考サイト⑤「経団連・希望の国日本」によると、いつからかは分かりませんが、経団連も一人一票に賛成しているようです。

 

2)一人一票(住所差別反対)は、立法府の構成員を選ぶ手続き(選挙)の適正を求めるものです。民主主義に賛成する人ならその後どのような政策に賛成するかにかかわらず一人一票に賛成なはずなので、一人一票と新自由主義は特に関係が無いという事になります。下記の参考サイト④「Q6 発展が遅れている地方の利益を考えると、地方票を重くした方が実質的には公平ではないですか?」によると、発展が遅れる地方を優遇(実質的平等)するために、地方の投票価値を多くするべきだという意見に対しては、国会議員は「全国民」(憲法43条1項)の代表なので、特定の地域(選挙区)のために政治をするべきではないとされています。実際に、書籍「真の民主主義国家は一人一票で実現する」(リーダーズノート新書、2011年)のP32、33の「全国版一人一票ヒートマップ」によると、北海道や沖縄でも投票価値が低い所があるので都心部を優遇する訳ではない、となりそうです。

しかし、東京や大阪といった都心部は例外なく投票価値が低く、平均すると、結果としては一人一票により、都心部の意見を立法権に集約するという事になりそうです。

 

3)毎日新聞(2011年12月18日、関西版)の「グーグル経団連に」という記事によると、<経団連は成長産業のインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力などの重厚長大産業への依存度を下げることを目指している。>そうです。この「重厚長大産業」には、(主に地方に)道路や橋やダムを作ったりするような産業も含まれていると見て良いでしょう。この事と地方の意見・利益を見捨てて(ここまで言ってしまって良いのか分かりません)都心部の意見を立法権に集約とが利害が一致するので、財界は一人一票に賛成していると見て良いのではないでしょうか。

 

4)書籍「教育改革と新自由主義」(寺子屋新書、斎藤貴男、2004年)のP55、P55によると、司法改革・医療改革・大学改革・教育改革などは、危機感を持っていた人々のフラストレーションがいつの間にか経済界の主張の方向へと取り込まれ、<善意でやっている当事者が巧妙に取りこまれるかたちで進んで>いるそうです。私は「一人一票」もこの流れに乗っていると見ています。

 

5)投票価値の不平等の問題は今まで何十年間も言われ続けてきました。今までは無視(?)してきたのにもかかわらず、財界が急に支援し始めたのはなぜなのか気になったので書いてみました。理由や動機はともかく、経団連や経済同友会などの財界が一人一票を主張する事自体は肯定的に評価します。

 

おわり

 

(参考サイト)

①「一人一票実現国民会議」

http://www.ippyo.org/

 

②「一人一票実現国民会議・発起人・賛同者」

http://www.ippyo.org/hokkinin.html

 

③経済同友会「投票価値の平等実現webサイト」

http://www.doyukai.or.jp/kakusa/torikumi.html

 

「Q6 発展が遅れている地方の利益を考えると、地方票を重くした方が実質的には公平ではないですか?」

http://www.ippyo.org/jimukyoku/keyword06.html

 

⑤「経団連・希望の国日本」(84ページの下2行)(pdf

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf

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