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2012年6月29日 (金)

「生活保護法による保護の実施要領について」

「生活保護法による保護の実施要領について」

 

「生活保護法による保護の実施要領について」より一部引用します。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf#search=%27%E6%89%B6%E9%A4%8A%E7%BE%A9%E5%8B%99%20%E5%8E%9A%E7%94%9F%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%20%E9%80%9A%E9%81%94%27

 

(引用始め)

 

第5 扶養義務の取扱い

要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させること。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと

 

(引用終わり)

 

昭和36年4月1日に出されて、最終一部改正は平成211029日の厚生事務次官の通達です。現在も効力はあるでしょう。

生活保護の民法上の扶養義務についてこのような通達が出されています。

最近様々な所で扶養義務について言われていますが、扶養義務を厳格に解することは、この通達に反する事になります。

 

おわり

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