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2012年8月20日 (月)

選挙公報のHP掲載認める ネット普及で総務省

北海道新聞(2012年3月30日)より

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/361282.html

 

(引用始め)

 

選挙公報のHP掲載認める ネット普及で総務省

03/30 10:16

 

 総務省は29日、国政選挙などで候補者の経歴や政策を紹介する都道府県や市町村選挙管理委員会発行の「選挙公報」について、これまでの印刷物による戸別配布に加え、自治体のホームページ(HP)への掲載を認める通知を、都道府県を通じ全国に出した。

 これまでは各戸の郵便受けへの投げ込みや、新聞折り込みでの配布が主体で、HP掲載については可否が明確になっていなかった。インターネットの普及に伴い選挙啓発のためHP掲載を認めるべきだと判断した。今後HP掲載は各選管が選挙ごとに判断。並行して戸別配布もこれまで通り行う。

 

(引用終わり)

 

総務省が選挙公報を各自治体のホームページに掲載を認める通知を出したそうです。選挙公報と選挙運動は別物ですが、ネット選挙解禁へ一歩前進したと見て良いと思います。問題はネットでの選挙活動を解禁しても従来からの拡声器を使った選挙演説が禁止されない可能性があるという事です。これが禁止されなかったら意味がありません。

先程、総務省のホームページをざっと見たのですが、この通知を見つけることが出来ませんでした。私の見方が甘いのでしょうか。通知は公開されていない可能性もありますが。

 

北海道新聞HP「ネット選挙 「公報」だけでは不十分(4月13日)」より

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/364797.html

 

北海道新聞の社説は、<・・・国会はこの機をとらえ、あらためてインターネットによる選挙運動解禁に取り組むべきだ。・・・ネットの利用を選挙公報にとどめる必要もない。・・・>とし、ネット選挙解禁に取り組むべきだとしています。このような流れに乗ってネット選挙が解禁されたら良いですね。

 

おわり

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