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2012年1月1日 - 2012年1月7日の7件の記事

2012年1月 7日 (土)

セントポール大聖堂、デモの影響で拝観中止

ロンドン・ナビ(2011-10-22より

http://london.navi.com/special/5036978

 

(引用始め)

 

セントポール大聖堂、デモの影響で拝観中止

金融街シティーにほど近いセントポール大聖堂がデモの影響で拝観できません。

 

全世界的に抗議の波が広がっている「経済格差反対デモ」。ロンドンでも1015日ごろからセントポール大聖堂前の広場で始まりました。デモ参加者がテントを張って、1週間以上も運動を続ける中、大聖堂の司祭は21日声明を出し、デモ隊によるかけ声による騒音のほか、礼拝者の安全が確保できないなどの理由で、この日から拝観を取りやめています。なお、再開は「デモ隊が広場を引き上げたあと」としており、いまのところメドは立っていません。

記事登録日:2011-10-22 

 

(引用終わり)

 

英国のロンドンで、デモの騒音により、大聖堂の拝観を取りやめているそうです。

表現の自由と信教の自由・静穏権の対立です。

デモ隊によるかけ声による騒音>との事ですが、この記事からは拡声器なのか肉声なのかが分かりません。

下記の動画によると中心人物が拡声器を使い、周りの人々が肉声で繰り返すようです。

 

おわり

 

(関連動画)

「【NewsJulian Assange joins London protests

http://www.youtube.com/watch?v=jK9nonyGBW8

 

2012年1月 6日 (金)

「津波は3メートル」…その後放送できず被害拡大 釜石

朝日新聞hp2011420日)より、少し長いですが引用します。

色変えは引用者、私人については匿名とします。

http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201104200249.html

 

(引用始め)

 

「津波は3メートル」その後放送できず被害拡大 釜石(1/2ページ)

2011420152

 

 東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて」と 訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ3メートル」と放送したため、2階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。行政は何をどう伝え、市民はどう対処すべきか。課題を残した。

 3月11日、気象庁は地震発生3分後の午後2時49分に大津波警報を発令し、1分後に岩手県には高さ3メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後2時50分と同52分に「高いところで3メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内96カ所のスピーカーで放送した

 気象庁は津波予想を、午後3時14分に6メートルと切り替え、同31分に10メートル以上とした。しかし、市は停電で気象庁情報を伝えるメールを県から受け取ることができなくなっていた。この間、避難を指示する放送を6回繰り返した。

 その結果、市民の中には「津波は3メートル」と思い込み、2階に避難すれば大丈夫と判断した人が多かった。実際には、釜石港には約9メートルの津波が押し寄せたとみられている。 

 2階建ての同市鵜住居(うのすまい)地区の防災センターには周辺住民150~200人が駆け込んだが、2階まで被災し生存者は約30人だった。避難したHさん(72)は「もっと高い津波と知っていたら山に逃げた」と話す。

 同市の漁師Sさん(55)は地震発生時、海辺の倉庫でワカメの加工作業をしていた。立派な防潮堤があるので、3メートルの津波なら避難しなくていいだろうと思ったという。だが、外に出てみると、すさまじい音が海から聞こえ、慌てて逃げた。「妹と義兄も見つかんねえ。こりゃあ人災じゃねえか」と憤る。

 市防災課は「確実な情報が得られない中で精いっぱいやった」としている。

 

(引用終わり)

 

朝日新聞hp2011420日)より

http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201104200249_01.html

 

(引用始め)

 

「津波は3メートル」その後放送できず被害拡大 釜石2/2ページ)

2011420152

 

 一方、隣の岩手県大船渡市は当初から津波の高さを言わず、大津波警報の発令と高台への避難のみを呼びかけた。市防災管理室は「津波は湾によって高さに差が出るので、誤解を与えないようにしている。警報の発令さえ知らせれば逃げてもらえる」という。

 大船渡港を襲った津波は約9.5メートルとされる。同市の死亡・行方不明者は約500人。一方、釜石市は1300人を超えた。

 岩手県山田町は「3メートル以上」と放送した。その後、予想される津波の高さが6メートルに切り替わったことをテレビで確認し、放送の準備をした。しかし、消防署庁舎から津波が見えて、全員が屋上に避難し、放送できなかった。 

 同町のTさん(52)は「3メートル程度の津波と思い込み、自宅の2階に避難した人が大勢いる。自分も堤防を越える津波を見て慌てて逃げた」と話す。職員の間からは「ただ『逃げてください』と連呼した方がよかったのでは」との反省も出ているという。

 市街地がほぼ壊滅した陸前高田市と大槌町では資料がすべて流されてしまったため、どんな放送をしたかわかっていない。

 宮城県では当初から6メートルの大津波警報が出ていたが、放送内容は自治体によって違っていた。南三陸町では、地震直後から「6メートルの津波が来ます」と防災無線で呼びかけた。無線を聞いて高台に避難した町民も多かったが、実際の津波は15メートルを超えており、3階建ての防災対策庁舎が水にのまれて、多くの町職員が犠牲になった。

 同県気仙沼市の対策本部によると、3月11日当日は、気象庁の大津波警報が出た時点で防災無線を使って避難を呼びかけた。具体的な津波の高さを明示して注意を促したかどうかは記録が残っていないが、「とにかく高台に避難を、と徹底的に呼びかけた」という。

 群馬大大学院災害社会工学研究室の片田敏孝教授は「速報性を重視する気象庁が初期段階で発表した3メートルという数字が独り歩きしてしまった。津波速報の活用方法を、行政も市民も見直す必要がある」と話す。(青木美希)

 

(引用終わり)

 

東日本大震災や台風と大雨で多くの方々が犠牲になられました。

これらの災害において屋外式の防災無線が本当に役に立ったのか検証するべきです。

 

1)<岩手県釜石市>では、当初は津波は「3メートル」という放送をしていたそうです。

「10メートル」という訂正の情報が出たのですが、<市は停電で気象庁情報を伝えるメールを県から受け取ることができなくなっていた。>ため、放送をする事が出来なかったそうです。

それにより、(恐らく)多くの方々が犠牲になったのでしょう。

この問題は、屋外式の防災無線だけではなく、戸別式や携帯電話を利用したものでも起こり得ます。

非常時用の自家発電の設備はなかったのでしょうか?

人災>という見方も出来るでしょう。

 

2)<岩手県山田町>では、訂正の放送は、<消防署庁舎から津波が見えて、全員が屋上に避難し、放送できなかった。>そうです。

仕方がない事かも知れません。

この点についても戸別式や携帯電話を利用したものにしても解決しない問題です。

職員の間からは「ただ『逃げてください』と連呼した方がよかったのでは」との反省も出ている>という点については、その通りかも知れません。

 

3)解決法としては、市町村経由ではなく、衛星放送の発信地や国(中央)や都道府県から直接個人に情報を送る方法を検討するくらいしか思いつきません。

 

おわり

 

2012年1月 5日 (木)

教育基本条例案:橋下氏、文科省見解に反論

毎日新聞HP2011129日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20111209ddn041010005000c.html

 

(引用始め)

 

教育基本条例案:橋下氏、文科省見解に反論

 

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案が、地方教育行政法に抵触するとした文部科学省の見解について、19日に大阪市長に就任する橋下徹氏(維新代表)は8日、「中身次第では違法という当たり前のことを指摘している、バカみたいなコメント」と反論した。

 文科省は、同条例案の「知事が教育目標を設定する」との規定について、知事の権限が及ぶのはスポーツや文化に関する事務だけで、「権限に属さない教育目標の設定はできない」とした。

 橋下氏は「知事が目標を定める権限を持つことが直ちに違法というのではない。(違法性の)可能性があるという文言を打ち出すための役人特有のレトリック」としたうえで、「最後は司法が法令を解釈するから文科省のバカなコメントに従う必要はない」と批判した。【津久井達】

毎日新聞 2011129日 大阪朝刊

 

(引用終わり)

 

毎日新聞HP20111221日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20111221ddf001010008000c.html

 

(引用始め)

 

橋下・大阪市長:「首長バカにするな」 教育条例巡り文科相と応酬

 

 上京中の橋下徹・大阪市長は21日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との面談では、代表を務める大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月16日に否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするような決定としか思えない」と批判した。

 条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。

 橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。

 これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法律がどう折り合うかということで、何も語れないということではない。整理の必要はあり、そういう意味ではいい議論を打ち出してもらった」と述べた。(以下略)毎日新聞 20111221日 大阪夕刊

 

(引用終わり)

 

憲法<94 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内条例を制定することができる。

 

憲法94条より、地方公共団体は条例を制定する事が出来ますが、それは<法律の範囲内>に限られます(当然憲法も)。

これらの記事には、大阪維新の会の教育基本条例が何条に違反するのか書かれていないのが残念です。

記事によると、文部科学省は<中身次第では違法>と言っているのではなく、<「知事が教育目標を設定する」>こと自体について違法としていますよね。

最後は司法が法令を解釈するから文科省のバカなコメントに従う必要はない」>という部分についてですが、<最後は司法が法令を解釈する>というのは当たり前です。

 

憲法<81 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

 

裁判所法(裁判所の権限)

第3条 裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

 

法律上の争訟」とは、①当事者の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法律を適用することにより終局的に解決することができるものです(注1)。

 

日本の違憲審査制(憲法81条)は、原則として抽象的審査制ではなく付随的審査制です。

つまり、日本では、原則として、抽象的に法律・条例等の違法性のみを争う事は出来ず、具体的な運用等による権利侵害による訴訟等の中でしか争う事は出来ないという事です。

よって、教育基本条例により実際になされた具体的な処分の違法性を国家賠償請求により争うことになるでしょう。

国や地方公共団体を相手に訴訟することがどれだけ大変(時間もお金もかかる)か弁護士資格がある橋下氏なら当然分かっているはずです。

そうなる前に憲法・法律に反する蓋然性が高い条例案を事前に排除しておこうという意味で文部科学省に問い合わせたのでしょう。

 

日本では内閣法制局が法律案を事前にチェックし、違憲になりそうな法律案を事前に排除しているそうです。

(だから日本では法令違憲判決が出されにくいそうです。)

(恐らくですが)今回の問い合わせもこれと同じようなものだと思います。

「バカ」と言うだけではなく、なぜ憲法・法律に反しないと考えるのか理由をつけて説明するべきです。

また、下記の関連記事にもあるように、大阪維新の会の教育条例案は他にも法律等に抵触する箇所があるそうです。

 

おわり

 

(注1)「憲法(第2版)」(弘文堂、伊藤真、平成14年)のP359

 

(関連記事)

拙ブログ「「どうなる!大阪の教育 橋下・教育基本条例を考える」の感想」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-0830.html

 

2012年1月 4日 (水)

「ネット選挙の導入による静かな選挙運動の実現について」

「ネット選挙の導入による静かな選挙運動の実現について」

 

現在日本では、拡声器を使った選挙運動が法的に許されており選挙期間になると(選挙期間でなくても)候補者が私の自宅近辺を拡声器を使って演説しながら巡回し、私の生活を妨害します(静穏権侵害)。

今回は、これに対処する方法を考えてみます。

静穏権侵害で(民事)訴訟を起こしても良いのでしょうが、勝てる気がしません。

そこで、これに対処する方法の一つとして、ネット選挙を解禁する代わりに拡声器の使用を禁止するという方法を検討してみます。

 

公職選挙法<(文書図画の頒布)

第百四十二条  衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで 及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。(以下略) >

 

現在、ネット選挙が公職選挙法上違法とされているのは、HPやブログやツイッターが「文書図画」(公職選挙法142条柱書)に該当すると選挙管理委員会(独立行政委員会なので行政権)が判断しているからです。

ネット選挙解禁の方法としては次の2つの方法が考えられます。

 

①公職選挙法を改正し、明文でネットの使用を認める。

②ある候補者が選挙運動にネットを使用し、逮捕・起訴され、最高裁で(適用)違憲無罪判決を勝ち取る。その司法判断を行政権が尊重し、今後はそのような判断をしないようにする。(無罪判決が得られない場合は国民審査で「×」を付ける。)

 

①はかなり難しそうなので、②はどうでしょうか?

 

問題はネット選挙が解禁されても、拡声器の使用が禁止されずに、うるさいままの可能性もあるという事です。

下記の関連記事によると、韓国ではそうなっているようです。

 

なお、ネット選挙解禁においては、ネットにアクセス出来ない有権者やネットが不得意な候補者に配慮する必要があります。

 

おわり

 

(関連記事)

「韓国:選挙戦にSNS活用 ソウル市長選など、あす投開票」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-0ffe.html

 

2012年1月 3日 (火)

第92回全国高校野球:兵庫大会 長田、神港学園8強 神戸国際大付は辛勝 /兵庫

毎日新聞HP(2010年7月26日)より

http://mainichi.jp/enta/sports/baseball/koshien/hyogo/archive/news/2010/07/20100726ddlk28050139000c.html

 

(引用始め)

 

第92回全国高校野球:兵庫大会 長田、神港学園8強 神戸国際大付は辛勝 /兵庫

 

(前略)

町民勇気づけた佐用のベスト16

 ○…昨年8月の豪雨で被害を受けた佐用町にある唯一の高校、佐用。チーム初のベスト8進出はならなかったが、N主将(3年)は「野球ができることに感謝してここまできた。チーム最高の5回戦まで進めて満足」と笑顔で球場を後にした。

 佐用の選手は昨年8月、被害に遭った家から家財道具を運び出すなどの復旧作業を手伝った。「チームの原点はボランティア活動」と話すN主将。被災者からの手紙を部室に保管し「被災者を励ます」を合言葉に練習に打ち込んだ。この日は「期待に応えようと空回りしてしまった」と序盤にミスで崩れてしまったが、1点ずつ返す粘り強さも見せた。

 24日の勝利後に町では防災無線で「佐用高校がベスト16に進出。みんなで応援しましょう」とアナウンスが流れたという。この日も多くの町民が駆け付け、試合後には「よくやった。ありがとう」と声援が飛んだ。「少しは被災者を元気づけられたかなと思う」。豪雨被害から間もなく1年。佐用の快進撃が 復興途中の町を勇気づけた。(後略)

 

(引用終わり)

 

兵庫県の佐用町では、<24日の勝利後に町では防災無線で「佐用高校がベスト16に進出。みんなで応援しましょう」とアナウンスが流れた>そうです。

この放送に緊急性がありますか?

そして、この放送を全町民に強制的に聞かせる必要がありますか?

町民全員がこの<防災無線>の放送を良いと思っている訳ではないでしょう。

本当は嫌だと思っていても、狭い町では、嫌だとは言い出せないという事だってあるでしょう。

この日も多くの町民が駆け付け、>との事ですが、私と同様に高校野球に興味のない人だっているはずです。

なぜ町民は高校野球を応援する放送を強制的に聴かされなければならないのでしょうか?

この記事を読んで人間はひとりひとり異なっていて、分かりあう事は出来ないということを再確認しました。

また、<アナウンスが流れた>という表現も気に懸ります。

防災無線のアナウンスは、自動的に流れるものではありません。

人間が意思によって流すものです。

 

おわり

 

(関連記事)

「兵庫県佐用町・豪雨時の防災無線 54%「聞いていない」」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-b8d8.html

 

「防災無線端末300台、西脇市が佐用町に貸与」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-c1cf.html

 

2012年1月 2日 (月)

たき火原因の火災2・3倍 広島県東部6市町

中国新聞hp(2011年9月25日)より

色変えは引用者です。

http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An201009250188.html

 

(引用始め)

 

たき火原因の火災2・3倍 広島県東部6市町

'10/9/25

 

8月以降計52

 枯れ草やごみを焼く火が周りの雑木や草に燃え広がる火災が、広島県東部の4市2町で相次いでいる。福山地区、尾道市、三原市の各消防局のまとめで は、8月1日から9月23日までに計52件が発生し、前年同期の23件の約2・3倍に達した。少雨に伴う乾燥が主な原因で、各消防局は注意を呼び掛けている。

 福山市神辺町では3日、枯れ草を焼いていた火が燃え広がり、山林約1・5ヘクタールを焼いた。尾道市では特に増加が目立つ。前年同期の4件から、今年は4・5倍の18件に上った。

 尾道市消防局は市内の各消防署や出張所などの消防車が、1日1回以上巡回し、警戒を強めている。福山地区消防局も今月1日、異例の文書通知を出し、各消防署などに住民への注意喚起とパトロールの強化を命じた。

 各消防署は消防車で見回り、拡声器で「乾燥しているので気をつけて」などと呼び掛ける。枯れ草などを燃やしている人には、残り火の処理を徹底するよう指導している。

 広島地方気象台によると、福山市の8月の降水量は計2ミリ。前年同期は計71ミリだった。9月の降水量は計30・5ミリ(23日現在)で、前年同期を1ミリ上回っているが、平均湿度は64・7%(同)と1・7%低い。

 福山地区消防局のA予防課長は「枯れ草を燃やす時は、消火用の水を必ず用意してほしい。周辺に水をまき、燃やす草を小分けにすることも予防につながる」と呼び掛けている。(久保友美恵)

 

(引用終わり)

 

広島県の東部4市2町では枯れ草を燃やす事による火事が多いので、<各消防署は消防車で見回り、拡声器で「乾燥しているので気をつけて」などと呼び掛ける。>そうです。

乾燥している時には(乾燥していなくても)火の取り扱いに気を付けるのは当たり前ですよね。

この事を全住民に強制的に聞かせる必要はありますか?

福山地区消防局のA予防課長は「枯れ草を燃やす時は、消火用の水を必ず用意してほしい。>との事です。

夏休みの前に小学生に花火の仕方を教えているみたいですね。

この程度の事をいちいち言われないと出来ないようなら、火の取り扱いを免許制にするべきです。

 

おわり

 

2012年1月 1日 (日)

関西広域連合:4政令市正式参加へ 大阪、京都、神戸、堺

毎日新聞HP(20111226日)より

http://mainichi.jp/photo/news/20111227k0000m010071000c.html

 

(引用始め)


関西広域連合:4政令市正式参加へ 大阪、京都、神戸、堺

 

 大阪市の橋下徹市長は26日に開かれた関西広域連合の委員会で、来年4月の正式参加を目指して手続きを進めていくことを表明した。これに続き、京 都、神戸、堺の3政令市長も早期参加の意向を示した。4政令市は現在、オブザーバー参加にとどまっているが、来年4月以降に正式参加する方向となった。

 4政令市は今年1月、国から関西広域連合への権限移譲が決まった段階で、そろって正式参加することで合意していた。しかし、橋下市長は同日の委員会で、「そんな棚からぼた餅はダメ。権限移譲をさせるため、政令市が入って汗を流さないと。すぐに入ります」と述べた。他の3市長も参加時期は明言しなかったものの、時期を前倒しする考えだ。

 また橋下市長は委員会の中で、関西電力に発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」や、原発依存度を下げることを求める株主提案について、京都、 神戸両市長に共同提出を呼び掛けた。京都市の門川大作市長は報道陣に「必要なら連携しての株主提案もあり得る」と述べ、神戸市の矢田立郎市長は「代替エネルギーを確保しないと難しい」と慎重な姿勢を示した。

 大阪市は関電の発行済み株式の約9%を保有する筆頭株主で、神戸市も約3%の第4位株主。【茶谷亮】

毎日新聞 20111226日 2137分(最終更新 1226日 2153分)

 

(引用終わり)

 

1)橋下徹大阪市長が関西広域連合への加入を表明すること自体には異議はありません。

しかし、この記事によると、平松邦夫前市長は広域連合に加入する気がなかったかのように思われませんか?

下記の関連記事①にあるように、<平松氏「関西広域連合に入りますと言っても、発足(2010年7月)したばかりなので少し待って欲しい、と言われて、そのまま。」>だそうです。

平松氏も加入しようとしていたのです。

 

2)また、橋下氏は、<「発送電分離」や、原発依存度を下げることを求める株主提案について、京都、 神戸両市長に共同提出を呼び掛けた。>そうです。

ここ自体には異議はありません。

しかし、下記の関連記事②にあるように、当選直後の記者会見では、<橋下氏「神戸市等の他の政令市と歩調を合わせる気は無い。」>と語っていましたよね。

ここと矛盾しませんか?

まあ、政策全般について歩調を合わせる気はないが、個別の政策については協力を呼び掛ける事はあり得る、という反論は成立しますが。

あと、<原発依存度を下げる>というだけで、反・脱原発という訳ではないという事です。

 

3)また、宮武嶺氏(下記の参考サイト①)によると、<株主提案が一番有効なのは株式を買い占め続けてその会社を乗っ取る時か、逆に株式を買い取らせる時>だそうで、大阪市は<株式を買い占めて関電の経営をしようというのでもありません。>ので、余り有効とは言えないそうです。

また、大阪市と神戸市を合わせても約12%です。残りの約38%はどうするのでしょうか?

 

4)散々文句を言っていますが、この株主提案により、橋下氏の任期中に関西電力の原発がゼロになったら、その部分については肯定的に評価します。

 

おわり

 

(関連記事)

①「20111112日 【公開討論会】 平松邦夫 VS 橋下徹 大阪市長選直前 の感想」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/20111112-vs-3b9.html

 

②「大阪府知事・市長選挙(2011年11月27日)」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-53d7.html

 

(参考サイト)

①宮武嶺氏のブログ「橋下徹・松井一郎氏の維新の会 大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9fb9df6623743aee9a8846e7faf32516

 

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