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2012年4月8日 - 2012年4月14日の3件の記事

2012年4月13日 (金)

「大阪市職員の公用メールの調査について」

「大阪市職員の公用メールの調査について」

 

1)2012年3月に橋下徹大阪市長が任命した特別顧問・野村修也弁護士が職員の公用パソコンの庁内メールを調査したそうです。

 

橋下徹氏のツイッター(2012年2月22日)より

https://twitter.com/#!/t_ishin/status/172237176770273282

 

大阪の新聞社は、職員メール調査について大騒ぎしているけど、法理論・裁判例についての理解が足りない。社内LANの管理者は雇用主であり、これは私的 PCではない。そもそも役所・会社のメールで私的なメールをやるのがおかしいのだから、社内LANを雇用主がチェックするのは当然のこと。

 

大阪市の職員の雇用主は大阪市長なのか大いに疑問ですが、ここでは置いておきます。橋下氏によると、私的なメールを公用のパソコンで行うのはおかしいという理由で公用メールの調査は許されるとの事です。(私はこの理由や結論に賛同しませんが、ここでは置いておきます。)

 

2)では、橋下氏が自分のメールの請求された時にはどのような対応をしたのでしょうか。少し長いですが、全文を引用します。

 

朝日新聞HP(20081226日)より

http://www.asahi.com/special/08002/OSK200812260099.html

 

(引用始め)

 

橋下知事、公開請求後に庁内メール削除 情報隠しの声も

200812262214

 

 大阪府の橋下徹知事は26日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。

 橋下知事の説明によると、削除したのは(1)9月以前のすべてのメール(2)10~11月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。

 削除した時期は明確にしなかったが、10~11月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。

 橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書(行政文書)ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由については「面倒くさいから消しちゃおうという軽い判断。残せという話になれば、ごめんなさいするしかない」と述べた。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「重要なのは、あて先が不特定多数か否かではなく、目的だ」と指摘。「幹部1人に指示したメールでも組織として用いたら公開対象になる。廃棄は究極の情報隠しだ」と批判した。

 

(引用終わり)

 

(この記事を事実と仮定してコメントします。)

この記事によると、橋下氏は自分のメールを調べられそうになった時(2008年12月)には削除したそうです。しかも情報開示請求を受けた後に削除したそうです。これは情報隠し以外の何物でもないでしょう。例え幹部と一対一のメールだったとしても、公用のメールに違いはありません。今に始まった事ではありませんが、本当に自分勝手ですね。(約3年前と考えが変わったという可能性もありますが変わり過ぎです。)

 

3)その時々で自分の都合の良いようにルールを変え、他者がそのルールに違反した時には徹底的に非難し責任を追及する、これが「橋下主義」(ハシズム)です。いつもの事なので怒りも湧きません。今はもう冷めた目で橋下氏を眺めています。

 

おわり

2012年4月11日 (水)

北ミサイル発射情報、Jアラートでの警報検討

読売新聞HP(2012326日)より

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120326-OYT1T00411.htm

 

(引用始め)

 

北ミサイル発射情報、Jアラートでの警報検討

 

 藤村官房長官は26日午前の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称してミサイルの発射を予告したことを受け、発射情報を自治体に速報する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」を活用する方向で検討していることを明らかにした。

Jアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると、日本の人工衛星を経由して自治体の専用受信端末に1~2秒後に届くシ ステムで、2007年2月に運用が始まった。今は緊急地震速報に活用されている。受信端末は自治体の防災無線やケーブルテレビなどに接続されており、緊急情報に基づく警報が瞬時に流れる。

 政府は09年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、Jアラートの活用を一時検討したが、全国市区町村の整備率が11・7%だったため、活用を見送り、内閣官房から専用回線メールで一斉に同報する「エムネット」を使った。ただ、エムネットは自治体が改めて防災無線などを使って広報する必要があるなど、速報性の課題が指摘されていた。

20123261222 読売新聞)

 

(引用終わり)

 

日本政府は、北朝鮮の「ミサイル」発射情報をJアラートを使って防災無線で放送する方針だそうです。明確に書かれていませんが、「屋外式の」防災無線という意味ですよね。この情報を日本の住民全員に強制的に聴かせる必要はありますか。日本の上空を通過したのなら、テレビやラジオで知らせれば十分です。日本に落下するにしても「ミサイル」とは関係が無い地域もあるでしょうし、「ミサイル」の落下予定地域に住んでいる人達もミサイルが飛んできたという情報を得た所で、逃げられるようなものでしょうか。

屋外式の防災無援は、東日本大震災の時にはほとんど役に立たなかったという情報もあります。恐怖感を煽って、屋外式の防災無線を使い、何億円もする屋外式の防災無線の有用性を示したいだけのような気がします。屋外式の防災無線が何か起きた時に本当に役に立つのかを検討し、無駄な試験放送を無くすべきです。

なお、「ミサイル」なのか「人工衛星」なのか諸説あるでしょうから、ここではカギ括弧を付けました。

 

おわり

2012年4月 9日 (月)

大阪市営地下鉄:火災感知また放送なし 助役喫煙で遅れ

毎日新聞HP(20120406日)より

http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m040128000c.html

 

(引用始め)

 

大阪市営地下鉄:火災感知また放送なし 助役喫煙で遅れ

毎日新聞 20120406日 0203

 

 大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅で男性助役(54)が喫煙し、列車に遅れが出た問題で、市交通局は5日、 駅構内で火災感知器の作動を知らせる非常放送が流れていなかったと発表した。機器の設定ミスが原因という。2月の御堂筋線梅田駅の火災でも非常放送が流れないトラブルがあったばかり。橋下徹市長は「繰り返しこんなことになって申し訳ない」と謝罪した。

 交通局によると、感知器が煙を感知すると、火災報知設備が自動的に非常放送を流す仕組みになっている。 しかし、梅田駅の火災では、放送設備につながるケーブルが外れ、非常放送が流れなかった。このため、同局は地下鉄全駅で機器を点検、本町駅など9駅で不具 合を確認した。しかし先月下旬、業者が同駅で修理した際に機器の操作を誤り、感知器が作動しても放送が流れない設定になっていたという。

また、助役の喫煙が発覚した3日、交通局は「非常放送は流れていた」と誤った説明もしていた。職員の思い込みだったという。

 橋下市長は、喫煙した助役の懲戒免職を検討するよう市幹部に指示するなど、厳しい姿勢を示している。橋下市長は「実際に火災が起きていたらえらい問題。こういう大失態続きの組織は民営化して厳しいチェックを受けるべきだ」と述べた。【林由紀子】

 

(引用終わり)

 

今回も火災感知の放送が流れなかったそうです。煙草を吸っただけで「火災」と言えるのか疑問ですが。普段は余計な放送をしても肝心な時には放送が無い、非常用の放送なんてこんなものです。

喫煙しただけで懲戒免職は行き過ぎでしょう。また、民営化しても煙草を吸う人は吸うと思います。

下記の関連記事に続く。

 

おわり

 

(関連記事)

「梅田駅火災:非常放送流れず 報知器と未接続」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-76c0.html

 

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