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2012年7月1日 - 2012年7月7日の3件の記事

2012年7月 6日 (金)

「「市長選挙投票日の放送中止の要請(2012年7月)」の回答」

「「市長選挙投票日の放送中止の要請(2012年7月)」の回答」

 

2012年7月4日に下記の関連記事の回答が送られてきたので掲載します。

 

(引用始め)

 

お問い合わせの件についてご回答します。

選挙管理委員会では、公職選挙法第6条第1項の「選挙管理委員会は選挙に関し必要と認める事項 を選挙人に周知させなければならない。」との規定に基づき、投票日の前日及び投票日に公用車で市内一円を巡回し、拡声機を使用して投票日の周知と棄権防止 の呼びかけを行っております。(セスナ機の使用については、費用対効果を検討の結果、一昨年より廃止しております。)

また、これは単に呼びかけであり、決して強制するものではありません。

今後も公用車の拡声機を使用しての啓発放送を実施してまいりたいと考えておりますが、その際には、巡回経路を偏らないようにし、周辺の状況に応じて音量を調整するなど、環境面にも配慮した工夫を行っていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

(引用終わり)

 

コメントは後日します。

 

(関連記事)

「市長選挙投票日の放送中止の要請(2012年7月)」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4fc4.html

 

2012年7月 3日 (火)

「「選挙の投票所の改善について」の回答」

「「選挙の投票所の改善について」の回答」

 

2012年6月30日に下記の関連記事についての回答が来たので掲載します。

 

(引用始め)

 

お問い合わせの件について、ご回答します。

について

著作権法第38条第1項により、営利を目的としない演奏等については、著作権の保護が及びませんので、投票所においてBGMとしてCDで音楽を流す場合は、著作権使用料の支払いの対象にはなりません。したがいまして、著作権者に著作権使用料等は支払っておりません。

について

投票所の重苦しい雰囲気を和らげ、選挙人の方にリラックスして投票していただくことを目的に、現在、期日前投票所において、BGMとして音楽を流しておりま す。また、BGMの音楽に関しては、投票の邪魔にならないように音量を調整し、ボーカルの入っているものなど、投票意思に影響を与える可能性のある音楽は流さない等、選曲にも配慮してまいりました。

このBGMに関しては、多くの方からご好評の声をいただきましたが、ご意見いただいたようにまったく投票行動に影響を与えないとは言い切れない面もありますので、選挙管理委員で協議した結果、今回の市長選挙においては音楽を流さないことになりました。今後においては、公明かつ適正に選挙が行われるよう努めるとともに、選挙人の方により一層快適に投票していただくための雰囲気作りを検討してまいりたいと考えております。

について

現在投票所に設置しています「投票記載台」については、投票の秘密の保持のため、横から見えたりしないよう仕切りを入れたものになっており、全国の投票所において、同じ構造のものが採用されているところです。後ろからまったく見えないよう に完全に閉鎖された空間にしてしまいますと、持ち帰りの防止、不正な落書きの防止等の面で問題があるため、現在の構造の記載台が全国の投票所において採用されているものと思われますが、ご意見いただいたことは、当市の問題だけではなく、全国共通の問題だと思われますので、各市町村の動向に注意を払いながら、今後の検討課題としたいと思います。

 

(引用終わり)

 

投票所の音楽を廃止するようです。一歩前進です。このような小さな成功を積み重ねて行こうと思います。

 

おわり

 

 

(関連記事)

「選挙の投票所に対する要望(2012年6月)」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-e243.html

 

2012年7月 1日 (日)

「市長選挙投票日の放送中止の要請(2012年7月)」

「市長選挙投票日の放送中止の要請(2012年7月)」

 

2012年6月28日

 

河内長野市選挙管理委員会様

 

「市長選挙投票日の放送中止の要請(2012年7月)」

 

2012年7月8日に市長選挙が行われます。

今までは投票日の前日および投票日にはセスナ機または自動車から「明日(今日)は市長選の投票日です。必ず投票しましょう」という趣旨の拡声器を使った放送が行われていました。

しかし、選挙の投票日は各家庭に配達されるチラシ等により誰もが知っている事です。

また、投票するかしないかは個人の自由(自由選挙)であり、選挙管理委員会から強制される事ではありません。

よって、「必ず投票しましょう」という放送は内容が虚偽であり、かつ思想信条の自由(憲法19条)に反します。

また、この放送に法的根拠はあるのでしょうか?無いのなら、選挙管理委員会の裁量を逸脱しています。

以上より、選挙前日および当日の拡声器を使った放送の中止を求めます。

お手数ですが、本件について、電子メールでの回答をお願いします。

 

以上

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