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2013年6月20日 (木)

「慰安婦発言についての橋下徹氏の懲戒請求」

「慰安婦発言についての橋下徹氏の懲戒請求」

 

毎日新聞(2013年5月30日、大阪本社版、29面)の「大阪弁護士有志 懲戒処分を請求」によると、大阪弁護士会の有志が、橋下徹・弁護士(大阪市長)の「慰安婦」に関する一連の発言について大阪弁護士会に懲戒処分を請求したそうです。

 

私は「慰安婦」発言に関する橋下徹氏の弁護士会への懲戒請求に反対です。なぜなら、弁護士が委縮して政治的な発言が出来なくなる可能性があるからです。「慰安婦」発言に対しては、解職請求・選挙で落選させるという方法で対応すべきです。私は、弁護士会は懲戒処分をするべきではないと考えます。

 

懲戒請求をするなら、政治的な意見の表明ではないツイッターに週刊誌の編集部の電話番号掲載、紫頭おばさん、場末のスナックのお化け祭り、バカ新潮・バカ文春に対してすべきです。職員の強制アンケート、テレビ取材に応じた職員に反省文、については保留です。

 

また、この請求には市民を含めて約740人が名を連ねているそうです。別に懲戒請求を募った訳ではないのでしょうが、数の問題ではないので一通で良いと思います。

 

新聞社等の世論調査によると、慰安婦発言を受けて橋下氏や維新の会の支持率は急激に下がっているそうです。私は「慰安婦」発言での支持率低下が良いと思っていません。急激に人気が落ちるという事は、何かの拍子にまた急激に人気が出る可能性があるからです。橋下氏が大阪府知事になって5年ほど経ちますが、これと言った成果は何もありません。ここを理由とした徐々に支持率が下がっていくのが望ましいと思います。そうしないと片山さつき氏や武雄市長の樋渡啓祐氏のような「改革派の政治家」が次々と現れるので対処出来ないからです。

 

おわり

 

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