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2013年11月 7日 (木)

「「拡声器の音量の計測の請求(2013年10月)」に対する回答」

「「拡声器の音量の計測の請求(2013年10月)」に対する回答」

 

2013年11月5日に、市から回答が来たので掲載します。色変えは引用者です。

 

(引用始め)

 

「拡声器の音量の計測の請求(2013年10月)」について、お答えします。
 すでにご存じのことかと思いますが、
大阪府生活環境の保全等に関する条例には、改善勧告及び改善命令の発動要件として、規制基準に適合しないことにより、その周辺の生活環境が損なわれると認めるときに発動すると定められています。すなわち、この2つの要件が両方とも整った時にはじめて業者に対して勧告・命令をおこなうこととなります。
 今回の件については、職員が現地調査を行い、2つの発動要件が満たせないと判断したため、当初の回答に「周辺の生活環境を損なわないように指導した」と明記してお答えしています。よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。

 

河内長野市環境共生部環境保全課

 

(引用終わり)

 

職員の主観で「その周辺の生活環境が損なわれると認めるとき」という要件を満たさないと判断したそうです。どれだけ規制基準に適合しない騒音を出していても、職員の(勝手な)判断で要件を満たさない事になります。これは主観なので、反論が出来ません。条例が酷いのは議会の責任ですが、行政側の運用も酷過ぎです。

なお、仮に法令(条例を含む)に音量計測の義務が定められていなくても、行政の裁量で音量を計測すれば良いだけです。私は、それを求めています。

後日反論します。

 

おわり

 

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