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拡声器騒音・文化騒音の本(お茶)

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2012年12月30日 - 2013年1月5日の2件の記事

2013年1月 4日 (金)

「自民党の安倍晋三氏・ネット選挙 参院選で」

「自民党の安倍晋三氏・ネット選挙 参院選で」

 

毎日新聞(2012年12月21日、大阪本社版)に「ネット選挙 参院選で」という記事が掲載されています。

この記事によると、自民党の安倍晋三総裁は記者に「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ。」「ネット投票(の実現)は時間がかかると思うが、選挙の広報活動や情報交換に、ネットが求められている。投票率の上昇にもつながる」と述べたそうです。

 

私は安倍晋三氏の憲法改正をはじめとする政策にはほとんど反対しています(経済政策の国家強靭化計画については保留します。)が、ネットを使った選挙活動の解禁についてだけは賛成しています。

なお、ネットによる選挙活動を解禁し、それと同時に拡声器の使用を禁止・制限しないと静かな生活環境を求める私としては意味がありません。この辺りは解禁後に議論になると思います。

 

ネットによる選挙活動を解禁したとしても、お金を使って豪華なホームページ等を作ったり、テレビや新聞の広告を出したり出来る裕福な候補者が有利なのが変わらない事は分かっています。また、供託金の問題もあります。

安倍晋三氏が内閣総理大臣になる事によって、貧富の差がさらに拡大し、貧乏人は文字通り「死ぬ」事になるでしょう。憲法改正はまずいのですが、選挙が静かになるのなら、他の事はもうどうでも良いと思っています。

 

私が知る限りではネット選挙解禁を言っていたのは自民党・みんなの党・維新の会くらいです。

(小選挙区制が原因とも言えますが、)今回の選挙で惨敗した日本共産党及びその支持者の皆さん、あなたがたがなぜ投票してもらえないのか分かっていますか?住宅地で拡声器を使って演説し、静かな生活環境を破壊するような政党に誰が投票すると思っているのですか?(どこの党もうるさいのですが、日本共産党の街頭演説の回数の多さは桁違いです。選挙期間以外でも来ています。社民党は弱小すぎるからなのか、私の生活圏内に来た事がありません。)弱者保護や環境問題の事を言いながら、拡声器騒音嫌悪者の事や自分たちが出す拡声器騒音について気付かない・気付いても言わない、私はこういう所にも原因があると思っています。

 

自民党・みんなの党・維新の会を合わせると特別多数以上の議席があるので参院選までに改正する事は出来ると思います。当然、他の政策についても可決されるので「もろ刃の剣」ですが。なお、ネットによる選挙活動にも何らかの制限は必要だと思っています。また、なりすましの問題などが解決できそうにないので、ネット投票はまだまだ先の事になるでしょう。安倍晋三氏のネットを使った選挙活動解禁(のみ)を支持します。

 

おわり

 

2013年1月 1日 (火)

「売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体」

「売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体」

 

「売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体」(徳間書店、三橋貴明、中野剛志、2012年2月、1400円)を読んだので感想を書きます。

 

1)本書の主な内容は新自由主義・TPPとデフレ対策です。帯に「橋下維新も!」と書いてありますが、橋下氏の事は最近の新自由主義推進者の具体例として出て来るだけで、ほとんど触れていません。

 

2)TPPについて、穀物自給率が30%を切っているのに、「国を開いていない」と言えるのか(三橋氏、P197)。日本の関税は自動車とテレビはゼロ。関税だけを見ればアメリカの方が国を閉じている(三橋氏、P228)。

TPP賛成派(主に橋下氏)は良く「鎖国でも良いのか」と言いますが、農業以外は関税が低いようです。自由に外国に行けるので、「鎖国」という言い方も良く分かりませんが。

 

TPPについて、条約の締結は内閣(憲法73条3号本文)の事務なので、TPP交渉参加は内閣の専権事項。衆議院の優越(憲法61条・60条2項)があるので、参議院からの抑制は効果なし。環太平洋と言ってもほとんどが日本とアメリカ。農業だけではなく、医療、保険、建設、知的 財産権なども。非関税障壁(日本の伝統・文化などの社会制度)撤廃を求められ、出来なければISD条項で損害賠償請求される。この訴訟のほとんどで何故かアメリカが勝っている。

TPPに参加すれば、日本の文化や伝統を変えさせられるという事です。TPPに賛成で保守というのは論理的にあり得ないと思うのですが。

 

3)本書の提唱する景気回復の方法は、「デフレ対策は財政政策と金融政策。政府が国債を発行それを日銀が買い取るそのお金で政府が公共投資お金を市中に流す民間需要を刺激。GDPが増える(三橋氏、P30)」です。

 

景気が良い時も公務員の給料の上がり方は知れている。景気が悪くても給料は保障。不景気時に公務員雇用の拡大は、消費者を増やしと失業者を吸収。景気対抗的、ビルト・イン・スタビライザー(中野氏、P42)。橋下徹氏は全く逆の方向です。

 

本書の結論は、日本の民主主義は他の国よりも健全。アメリカもアジアも駄目なので、日本の伝統的な方法で世界をリードするべき(三橋氏、P245)という事です。新自由主義構造改革の方向性が根本的に駄目だという事が良く分かります。

 

ただし、日本の一般国民が賢く、エリートが馬鹿だから日本に(新自由主義)構造改革は進んでいない(三橋氏、P68)、という見方はかなり疑問です。さすがに官僚は一般国民よりは「賢い」と思います。変な方向に「賢い」のかも知れませんが。

 

4)日本国をグローバル資本に売り渡す「売国奴」を嘲笑するための本です。タイトルを見た時は言い過ぎだと思いましたが、新自由主義推進者は「売国奴」と呼ばれても仕方のない事をしています。内容については強くお勧めします。ただ、保管や持ち運びに便利で値段が抑えられるので、ソフトカバーではなく新書本にして欲しかったです。

 

おわり

 

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