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拡声器騒音・文化騒音の本(お茶)

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カテゴリー「憲法・人権」の30件の記事

2015年10月30日 (金)

「伊藤真の行政法入門」

「伊藤真の行政法入門」

 

「伊藤真の行政法入門」(伊藤真、日本評論社、1700円、2011年)を読んだので感想を書きます。

 

1)行政法という名前の法律はなく、様々な法律が集まって行政法という分野を構成しています(P3から)。そして、学ぶのは個々の法律ではなく、それらの背後にある「行政法理論」だという事です。また、様々な歴史的な理由もあり「六法」に入れてもらえなかった行政法の悲哀が「東京六大学」を例に説明されています(P8より)。

 

2)P41には「説明責任」というコラムが掲載されています。小沢一郎氏の政治資金規正法違反疑惑が問題になり、「説明責任」という事がよく言われました。説明責任は「国民の税金を使う官僚たちに、公金の使い道を説明させる」ものであり、選挙で落選させることが出来る政治家には説明責任は無いそうです。ただし、説明しないと有権者が納得せずに次の選挙で落選するという事実上の不利益を受けます。

 

3)P55から、一人一票実現訴訟について書かれています。選挙訴訟は客観訴訟であり民衆訴訟です。被告は選挙管理委員会で、選挙の日から30日以内に高等裁判所に訴訟を提起する事が出来ます(公職選挙法204条)。ここ数日(今は2013年3月の終わり頃)、各地の高等裁判所で選挙無効の判決が連続して出ており、最高裁の判決が気になる所です。

 

4)P158より、現代行政法の視点として「二面関係から三面関係へ」が説明されています。現代の行政では「行政が、ある私人に規制権限を行使することによって利益を受ける他の私人も存在するという三面構造の構図」になっているそうです。この様な事をHIVの薬害事件、ストーカー殺人事件、こんにゃくゼリーの事故などを例に説明しています。

 

これは、まさに「拡声器騒音・文化騒音」に当てはまります。つまり、行政が拡声器を使う業者に規制権限を行使することによって利益を受ける他の私人(私)も存在する、という事です。従来は行政が拡声器を使う業者の表現の自由を規制し、それが人権侵害になる可能性があるので、違法の蓋然性が高くても行政裁量という事で取り締まらない場合もあるのですが(本当は面倒くさいから取り締まらないだけ)、現代では業者の拡声器の騒音を取り締まらないことにより住民の環境権が侵害侵害されることになるのです。まあ、当たり前と言えば当たり前ですが、このような視点が示されています。この方向性を掘り下げて行くと「拡声器騒音・文化騒音」解決の糸口が見つかりそうな気もします。

 

5)まとめ

題名の通り、行政法の入門書として優れています。講義再現版なので話し口調で分かり易かったです。また、コラムも充実しており、具体例をイメージし易かったです。ただし、所々に誤植があったのが気になりました。例えば、P105の下から6行目の真ん中は「関節強制調査」ではなく「間接強制調査」でしょう。1700円とページ数の割には高めの本ですが、全体的に中身は良い本でした。お薦めです。

 

2013年11月13日 (水)

「高校生からわかる 日本国憲法の論点」

「高校生からわかる 日本国憲法の論点」

 

「高校生からわかる 日本国憲法の論点」(トランスビュー、伊藤真、2005年、1800円)を読んだので感想を書きます。

 

1)憲法20条(信教の自由)についてです。<信教の自由は、内心の問題にとどまらず、外部的な行動をともなう面がありますから、ほかの権利と同様、「他人に迷惑をかけない限り」という規制を受けるこというまでもありません。宗教的行為が自由だからといって、それにともなう騒音や悪臭などで他人の人権を侵害する事は許されません。>(P、91)

 

まさにPL教団の騒音公害花火や「だんじり」の拡声器騒音に当てはまります。しかし、これらは他人(私)に迷惑をかけている(静かな生活を妨害している)にもかかわらず、実際には法的な規制がないので警察は取り締まる気配は無いようです。また、主催者側にモラルがないのでやりたい放題になっています。

 

2)「犯罪被害者と加害者の人権」の箇所で、<もっとも弱い立場にいる人たちの人権がしっかり保障されるのだったら、それよりは少しマシな立場にいる弱者の人権も当然守られるだろう。>(P、104)と書かれています。

 

ここは、そうなったら良いなという甘すぎる希望的観測なだけで、実際には全く違うと思います。私の実感としては、最も弱い立場の人の人権がしっかり保障されたからといって、それよりは少しマシな立場にいる弱者の人権は保障されるとは限りません。

 

例えば生活保護でいうと、受給者は医療費が無料になったりするので、生活保護を受給している人の保護費よりも少し高い収入で暮らしている人の方が生活は苦しかったりします。また、最も弱い立場の人達には支援する団体があると思います。よって、その人達はその団体との連絡を途切れさせなければ、何とか生きていけると思います。一方で、少しマシな立場の人達には助けてくれる団体が無い場合が多いです。この「助けてもらえない感じ」がより一層社会からの孤立感が高まり不満を募らせるのだと思います。これらの不満や絶望感が生活保護受給者バッシングにつながっていると思います。

 

もちろん人権規定は当為つまり「べき論」なので、現実とは違う目標を定めていても何の問題もありません。ただ本当にこうなると思っている人がいるとしたらおめでた過ぎます。

 

3)<日本は、判例が法としての拘束力をもつ判例法主義をとりませんので、判例はあくまでその裁判にかぎっての判断です。>(P、137)そうすると、君が代の起立斉唱について東京と大阪で同じ判決になるとは限らないという事になります。

 

4)現行憲法は占領時にアメリカから押し付けられたので自主憲法を制定するべきだという「押し付け憲法論」があります。「押し付け憲法論」が初めて出てきたのは自衛隊が創設された1954年で、憲法制定時にはこのような意見は出されなかったそうです(P、155)。著者によると「押し付け憲法論」は<戦前の「国体護持」という目的を果たせなかった人たちの怨念>だそうです。

 

5)<凶悪事件の増加・・・など、日本社会は多くの深刻な問題を抱えています。>(P、187)との事ですが、凶悪事件が増加しているという統計はあるのでしょうか?

 

6)憲法は主権者である国民が国家権力に歯止めをかけるもの、人権・権利、個人の尊重、立憲主義と法の支配など、本書は憲法について基本的な事(ここが一番大事)から分かり易く書かれています。「高校生からの」となっていますが、中学生でも十分読めます。憲法改正について自分の頭で考えたい所ですが、最低限の知識がないと考えるも何もありません。憲法改正に反対の人はもちろんですが、賛成の人も本書を読んで最低限の知識を身につけておくべきです。(自分の頭で考えると言っても、結局、賢い人が書いた本を読んで考えをなぞるだけになるのですが。)

 

おわり

 

2013年1月 9日 (水)

「プライバシー・クライシス」

「プライバシー・クライシス」

 

「プライバシー・クライシス」(斎藤貴男、文春新書、1999年、720円)を読んだので感想を書きます。国民総背番号制・住民基本台帳ネットワークについての書籍です。1999年に書かれた本書の「予言」は当たっているのでしょうか。

 

1)個人納税者の番号の振り方にはアメリカ方式、北欧方式、イタリア方式があるそうです(P18)。イタリア方式は、納税者番号を課税以外の目的に使用しない方式で、日本もここに入ります。アメリカや北欧とは違う方式の国もあるという事です。

 

2)住基ネット導入の利点として徴税を公平にする事が良く言われますが、納税者番号制を実施しても海外への資金流出など所得を完全に捕捉できる訳ではないそうです(P37)。

 

3)住基ネット導入のテーマは「小さな政府」と「地方分権」だそうです(P50)。そして、住基ネットワークシステム懇親会のメンバーに堺屋太一氏の名前があります(P39)。この二つを合わせると大阪維新の会の政策に行き当たりそうです。

 

4)西ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリアではプライバシー権・人格権侵害による反対を受けたので(統一の)納税者番号制は導入していないそうです(P118)。統一の番号制を導入していない国も結構あるという事です。

 

5)警察官の「巡回カード」を嫌がる人は「好ましくない人物」として調査の対象になり(P85)、企業は天下りの警察官を通じてその情報を入手しているそうです(P87)。そして「好ましくない人物」の家族の就職は難しくなるそうです(P87)。

 

6)納税者番号は、ほとんどどこの国にもあるでしょう。ここでの問題は納税者番号と他の番号(運転免許証、健康保険証、クレジットカード、図書館カード)等を連動させるのか否かという事です。統一の番号で「名寄せ」されると個人情報が丸裸にされてしまう恐れがあるという事です。徴税の公平性という利点のために住基ネット導入が言われていますが、住基ネットを導入しても所得の把握は完全には出来ないそうです。そして、欠点として個人の情報が国家や民間企業にまでも丸裸にされてしまいます。本書は1999年に出版されたものですが、2012年に読んでも特に違和感はありませんでした。著者の「予言」はほぼ的中していると見て良いでしょう。

なお、本書は行政や企業の文書の引用、聞いた事もない企業名や人名、片仮名の略語などが頻繁に出て来て、読むのがかなりつらかったです。

 

おわり

2012年10月 3日 (水)

「いじめ忘れられず」同級生にミクシィで脅迫メッセージ送信 容疑の27歳男を逮捕

産経新聞HP(2012年9月14日)より

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110913/stm11091321020010-n1.htm

 

(引用始め)

 

「いじめ忘れられず」同級生にミクシィで脅迫メッセージ送信 容疑の27歳男を逮捕

914()1043分配信

 

 埼玉県警飯能署は13日、脅迫の疑いで、入間市○○、無職の男(27)を逮捕した。
 調べでは、男は平成22年10月から今年3月にかけて、男性(27)にインターネットの会員サイト「ミクシィ」を通じて「貴様への復讐(ふくしゅう)は まだ終わってないからな。娘もろともナイフでえぐり潰すからな」などと6回にわたってメッセージを送信した疑いが持たれている。
 飯能署によると、2人は小中学校の同級生で、男は「いじめられたことが忘れられず、悔しくてやった」と容疑を認めている。

 

(引用終わり)

 

ニッカン・スポーツ(2011913日)より

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110913-834575.html

 

(引用始め)

 

 埼玉県警飯能署は13日、インターネットの会員制交流サイトを通じ小中学校の同級生だった無職男性(27)に 脅迫メールを送ったとして、脅迫の疑いで、同県入間市の無職A容疑者(27)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年10月~今年3月、自宅のパソコンから会員制交流サイト「ミクシィ」を通じ「復讐(ふくしゅう)はまだ終わっていないからな」などと数回にわたりメールを男性に送信して脅した疑い。
 同署によると「いじめを受けたことを忘れられず、悔しくてやった」と供述している。男性は実名で交流サイトを利用し、気付いたA容疑者がメールを送った。男性の娘(3)について言及した内容があり、危険を感じて被害を届けた。(共同)

(引用終わり)

 

これらの記事を事実としてコメントします。

これらの記事からはどの程度の「虐め」だったのかは分かりません。(「虐め」と書くからややこしくなるのです。「虐め」ではなく、単なる犯罪です。)

自分は違法な事をしておいて何年か後に復讐されそうになった(実際に具体的な被害があった訳ではありません)位でわざわざ警察に被害届を出すというのが気に入りません。

やったらやり返されるのが世の常です。

復讐されたくなかったら、初めから「虐め」(犯罪)をしなかったら良いのです。

例え少年法で言う「少年」であっても、これくらいの事は分かっていたはずです。

結局は、「虐め」(犯罪)の被害者が逮捕されるという事になってしまいました。

こんな馬鹿なことがあって良いのでしょうか?

当時の事を刑事告訴・民事訴訟しようと思っても、時効や証拠の散逸等で難しいでしょう。

出来る事は、被疑者の人権保障を厚くする事くらいです。

矛盾しているのは分かっていますが、法律論や人権論ではなく、感情だけで書きました。

 

おわり

2012年6月29日 (金)

「生活保護法による保護の実施要領について」

「生活保護法による保護の実施要領について」

 

「生活保護法による保護の実施要領について」より一部引用します。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf#search=%27%E6%89%B6%E9%A4%8A%E7%BE%A9%E5%8B%99%20%E5%8E%9A%E7%94%9F%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%20%E9%80%9A%E9%81%94%27

 

(引用始め)

 

第5 扶養義務の取扱い

要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させること。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと

 

(引用終わり)

 

昭和36年4月1日に出されて、最終一部改正は平成211029日の厚生事務次官の通達です。現在も効力はあるでしょう。

生活保護の民法上の扶養義務についてこのような通達が出されています。

最近様々な所で扶養義務について言われていますが、扶養義務を厳格に解することは、この通達に反する事になります。

 

おわり

2012年6月13日 (水)

「選挙の投票所に対する要望(2012年6月)」

「選挙の投票所に対する要望(2012年6月)」

 

以下のメールを送りました。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2012年6月12日 

 

「選挙の投票所の改善について」

 

河内長野市選挙管理委員会様

 

1)投票所の音楽について

2011年11月27日の大阪府知事選の期日前投票のために市役所へ行ったところ、投票場所で小さな音ですが音楽が流れていました。この音楽は必要でしょうか。場合によっては、音楽の種類によって投票する候補者を変えてしまう有権者もいるかもしれません。

投票所での音楽の廃止を求めます(①)。

また、著作権者に楽曲使用料等は支払っているのでしょうか(②)。

払っていないのなら無断使用ですし、払っているのなら無駄な支出となり返還するべきです。

 

2)投票の記入台について

あの投票台では誰に投票しているのか横から見えたり、後ろからでも手の動きで分かる場合もあると思います。「秘密選挙」という観点から問題があると考えます。投票した候補者を知られないような設備にするべきです(③)。

 

お手数ですが、市長選の前日の2012年7月7日までに以上の3点について電子メールでの回答をお願い致します。

 

以上

2012年4月22日 (日)

「一人一票と新自由主義の関係について」

「一人一票と新自由主義の関係について」

 

 

一人一票と新自由主義の関係について、気になることがあるので書きます。

1)下記の参考サイト②「一人一票実現国民会議・発起人・賛同者」によると、「一人一票実現国民会議」の発起人・賛同人の大半が新自由主義の賛同者です。また、下記の参考サイト③経済同友会「投票価値の平等実現webサイト」によると、経済同友会が一人一票に取り組み始めたのは1996年からです。1995年からの米国の年次改革要望書による構造改革・新自由主義と関係があると見て良いのでしょうか。

なお、下記参考サイト⑤「経団連・希望の国日本」によると、いつからかは分かりませんが、経団連も一人一票に賛成しているようです。

 

2)一人一票(住所差別反対)は、立法府の構成員を選ぶ手続き(選挙)の適正を求めるものです。民主主義に賛成する人ならその後どのような政策に賛成するかにかかわらず一人一票に賛成なはずなので、一人一票と新自由主義は特に関係が無いという事になります。下記の参考サイト④「Q6 発展が遅れている地方の利益を考えると、地方票を重くした方が実質的には公平ではないですか?」によると、発展が遅れる地方を優遇(実質的平等)するために、地方の投票価値を多くするべきだという意見に対しては、国会議員は「全国民」(憲法43条1項)の代表なので、特定の地域(選挙区)のために政治をするべきではないとされています。実際に、書籍「真の民主主義国家は一人一票で実現する」(リーダーズノート新書、2011年)のP32、33の「全国版一人一票ヒートマップ」によると、北海道や沖縄でも投票価値が低い所があるので都心部を優遇する訳ではない、となりそうです。

しかし、東京や大阪といった都心部は例外なく投票価値が低く、平均すると、結果としては一人一票により、都心部の意見を立法権に集約するという事になりそうです。

 

3)毎日新聞(2011年12月18日、関西版)の「グーグル経団連に」という記事によると、<経団連は成長産業のインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力などの重厚長大産業への依存度を下げることを目指している。>そうです。この「重厚長大産業」には、(主に地方に)道路や橋やダムを作ったりするような産業も含まれていると見て良いでしょう。この事と地方の意見・利益を見捨てて(ここまで言ってしまって良いのか分かりません)都心部の意見を立法権に集約とが利害が一致するので、財界は一人一票に賛成していると見て良いのではないでしょうか。

 

4)書籍「教育改革と新自由主義」(寺子屋新書、斎藤貴男、2004年)のP55、P55によると、司法改革・医療改革・大学改革・教育改革などは、危機感を持っていた人々のフラストレーションがいつの間にか経済界の主張の方向へと取り込まれ、<善意でやっている当事者が巧妙に取りこまれるかたちで進んで>いるそうです。私は「一人一票」もこの流れに乗っていると見ています。

 

5)投票価値の不平等の問題は今まで何十年間も言われ続けてきました。今までは無視(?)してきたのにもかかわらず、財界が急に支援し始めたのはなぜなのか気になったので書いてみました。理由や動機はともかく、経団連や経済同友会などの財界が一人一票を主張する事自体は肯定的に評価します。

 

おわり

 

(参考サイト)

①「一人一票実現国民会議」

http://www.ippyo.org/

 

②「一人一票実現国民会議・発起人・賛同者」

http://www.ippyo.org/hokkinin.html

 

③経済同友会「投票価値の平等実現webサイト」

http://www.doyukai.or.jp/kakusa/torikumi.html

 

「Q6 発展が遅れている地方の利益を考えると、地方票を重くした方が実質的には公平ではないですか?」

http://www.ippyo.org/jimukyoku/keyword06.html

 

⑤「経団連・希望の国日本」(84ページの下2行)(pdf

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf

2012年4月 7日 (土)

精神医療センターの患者重傷:院長と看護部長、県が戒告処分 /新潟

毎日新聞HP(2012331日)より、新聞記事を保存します。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120331ddlk15040013000c.html

 

(引用始め)

 

精神医療センターの患者重傷:院長と看護部長、県が戒告処分 /新潟

 

 県は30日、県立精神医療センター(長岡市)で入院患者が肋骨(ろっこつ)骨折などの重傷を負った問題で、職場の管理運営に問題があったとして和知学院長と女性看護部長を戒告処分にした。

 昨年7月、30代の男性入院患者が左右の肋骨など計10カ所の骨折や腹部の打撲などの重傷を負っていることが発覚。今月27日に第三者調査委員会が「看護師が関与した疑いがある」とした報告書を県病院局に提出した。

 県は処分理由を「入院患者の負傷につながるような組織風土を看過してきたことは、指導監督不適正であった」としている。

 調査委の調査では、患者を負傷させたのが誰かは不明。県は全容解明のためセンターを刑事告発することも検討している。【小林多美子】

毎日新聞 2012331日 地方版

 

(引用終わり)

 

また精神科の病院で患者に対する暴力事件が起きたようです。続報を待ちます。

このような事が起きないように「精神医療オンブズ制度」があったのですが、大阪府では橋下徹氏が知事の時に廃止しました。大阪府でもこのような事件が起きる(起きている)かもしれません。

 

おわり

 

2012年3月11日 (日)

精神障害理由の入店拒否で提訴 「憲法違反」と都内の男性

産経新聞社HP(2012年3月9日)より、新聞記事を保存します。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120309/trl12030914290007-n1.htm

 

(引用始め)

 

精神障害理由の入店拒否で提訴 「憲法違反」と都内の男性

2012.3.9 14:28

 

 精神障害を理由に入店を拒否したのは違憲、違法として、東京都国分寺市に住む統合失調症の男性(42)が9日、同市内でインターネットカフェを運営する会社と代表者に計200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性の弁護士は、精神障害が理由の入店拒否で提訴するのは初めてのケースと説明している。

 訴状によると、男性は2010年1月に近所の店で会員登録。15回程度利用していたが、同年3月23日に店を出て帰宅後、精神 障害者保健福祉手帳がないことに気付き、店に電話で問い合わせた。手帳はその後、自分のかばんから見つかったが、翌日以降、入店を拒まれた。店側は「過去に別の障害者による無銭飲食があり、それ以来、障害者の利用は断っている」と説明したという。

 

(引用終わり)

 

この記事が事実なら、本人の努力ではどうする事も出来ない精神障害という属性によって入店を拒否した事になります。

憲法違反との事ですが、何条違反でしょうか。

私人間ですが、無銭飲食を防ぐという目的のために障害者全員の入店を拒否という手段は妥当ではなく、憲法14条1項(法の下の平等)に違反するということでしょうか。

この訴訟の続報を待ちます。

 

おわり

 

2012年1月26日 (木)

「一人一票の駅活における拡声器の使用について」

「一人一票の駅活における拡声器の使用について」

 

先日(2012年1月14日)に大阪駅の南口にて一人一票の駅活(駅前で宣伝する事)を行ったそうです。

その時の画像で拡声器を使って演説をしている様子を見ました。

マイクをもっていて、横に拡声器らしきものがあったので間違いないでしょう。

画像のみなので、音量はどのくらいかは分かりませんが。

その件について伊藤真氏に次のように質問してみました。

 

<昨日(2012年1月14日)の大阪の駅活で拡声器を使って演説していたようです。表現の自由が民主主義における優越的な権利とはいえ、歩行者の静穏権を侵害する事が許されるとお考えでしょうか?肉声で説明する方が聞いてくれると思います。>

 

それに対して、ご返事を頂いたので紹介します。

 

伊藤真氏のツイッター(2012年1月15日)より

https://twitter.com/#!/ito__makoto/status/158542783286747137

 

ご意見感謝。運動とは別の話ですが、民主主義社会はある程度の「迷惑」「不愉快」を許容する社会だと考えています。

 

極端かもしれませんが、例えば、歩行者から民事の不法行為(静穏権侵害)で訴えられたらどうなるのでしょうか?

①音量・②時間帯・③場所を比較考量する事になるのでしょう。

前述の通り、画像のみなので音量は分かりません(①)。

時間は昼間のようでした(②)。

さすがに大阪駅前には民家はないでしょう(③)。

結局、「パブリック・フォーラム論」や受忍限度論ということでしょうね。

 

それとは別に、拡声器で強制的に音を聴かせると反発する人はかなりいるでしょうから、運動方法として得策ではないという事を言いたかったのです。

私はどれだけ正しい意見・言葉、良い音楽であろうとも拡声器を使って強制的に聴かされたくありません。

 

おわり

 

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