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カテゴリー「労働問題・社会政策」の6件の記事

2013年1月18日 (金)

「はじめての社会保障 福祉を学ぶ人へ」

「はじめての社会保障 福祉を学ぶ人へ」

 

「はじめての社会保障 福祉を学ぶ人へ(第9版)」(有斐閣、椋野美智子、田中耕太郎、1800円、2012年3月)を読んだので、感想を書きます。

 

1)本書の構造について。通常は総論から始まって各論に行くものですが、本書は各論「第1章 医療保険」「第2章 生活保護と社会福祉制度」「第3章 介護保険」「第4章 年金」「第5章 雇用保険」「第6章 労働者災害補償保険」から始まって最後に総論「第7章 社会保険と民間保険」「第8章 社会保障の歴史と構造」という構造になっています。具体例を重視しているという事でしょう。

 

2)保険法が改正され、2010年4月から施行されているそうです。以前は商法の一部だったものが、「保険法」として独立したそうです(P237)。

 

3)本書の特徴は、導入部の話し口調の文体です。講義を聞いている様な感じでとても読みやすいです。なぜそのような制度がつくられたのか(制度の趣旨)が過不足なく説明されています。また、それぞれの制度の異同(税方式と社会保険方式など)を比較・意識しながら学ぶことが出来ます。

 

4)年金について。(特に老齢年金について、)賦課方式(今年度の給付は今年度の保険料で賄う方式)と積み立て方式(自分たちが受け取る分を自分たちで積み立てる方式)(P171)が紹介されていますが、特に解決法を示している訳ではありません。

 

5)新保守主義について。1980年代に英国のサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領が「市場経済重視と規制緩和、小さな政府への指向、平等よりも効率性重視」を目指す新保守主義を実践したが、上手くいっていないようです(P253)。

その政策を日本では1990年代頃から導入しています。日本では小泉純一郎氏や橋下徹氏やみんなの党の政策がこれに該当します。これらの政治家・政党は諸外国で実践して上手く行っている訳ではない政策を実践しようとしているという事です。失敗した政策の焼き直しです。

 

6)まとめ。結局、制度に乗っかって給付金を多く受け取れる様な平均的な生き方をする人が一番得をするという事です。そこからこぼれおちる人はどう仕様もありません。制度(法律)を作るのは政治なので、多数派が得をするようになっているのは当たり前ですが。平均的な生き方からずれる人も保護・保障を受けられるような制度に変えていく事も出来るのでしょうが、今の政治(安倍自民や維新・みんな)では無理そうです。

本来はこれらの社会保障制度を義務教育や高校で教えるべきなのでしょうが、あえて教えないで愚民を育成しようとしているのかなと思ってしまいます。

2012年には生活保護の(不正?)受給が問題になりましたが、生活保護受講者を非難している人も社会保障・社会保険から何らかの受給を受けているのではないでしょうか。

読んでいて絶望的な気分になりましたが、コラム等も充実していて入門書としては良い本です。題名通りはじめて社会保障を学ぶ人にお薦めの本です。

 

おわり

 

2011年5月23日 (月)

労働訴訟:「法テラスで賃金差別」 非常勤職員の女性が提訴--奈良地裁

毎日jp2011423日)より

http://mainichi.jp/kansai/news/20110423ddf041040010000c.html

 

(引用始め)

 

労働訴訟:「法テラスで賃金差別」 非常勤職員の女性が提訴--奈良地裁

 

 常勤と同じ仕事

 同じ仕事をしているのに賃金が低いのは違法だとして、奈良市の法テラス奈良法律事務所の非常勤職員の女性(38)が日本司法支援センター(法テラス、本部・東京都)に対し、常勤職員との賃金差額約155万円(16カ月分)の支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。法テラスは経済的困窮者への法律扶助などを目的に国が設立した機関だが、弱者を生む賃金差別の可能性が足元で浮上した。原告代理人の弁護士によると、法テラスを相手にした労働訴訟は全国で初めて。【高瀬浩平、岡奈津希】

 訴状などによると、職員は08年12月、法テラスに非常勤で採用され、同事務所に配属。09年4月から1年間は産休職員の穴埋めで常勤になったが、10年4月から非常勤に戻された。09年9月には、新たに常勤職員1人が配属された。

 裁判員裁判など刑事事件で必要な書類・図の作成、破産申立書の作成、無料法律相談の取り次ぎなど、仕事内容は常勤と同じで勤務時間もフルタイムだが、賃金は常勤の約7割(日給7500円、月給13万~16万円)だという。こうした実態は、仕事内容などが同じ場合の待遇差別を禁じたパート労働法に違反するとしている。

  「社会的弱者を救済する公的組織が弱者を作り出すのは自己矛盾だ。他の非常勤職員の待遇を改善するためにも提訴を決めた」と話した。

 法テラス総務部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

毎日新聞 2011423日 大阪夕刊

 

(引用終わり)

 

経済的困窮者への法律扶助などを目的に国が設立した機関>である<法テラス>がこの有様です。

一般の事業所に公平な賃金など望む事は出来ないでしょう。

原告の職員は生活が苦しく、><弁護士費用>は、<法テラスの民事法律扶助>での<立て替え>だそうです。

原告の裁判費用を被告が<立て替え>るという、何か変なことになっています。

これでは原告が勝てそうな気がしません。

立て替え>ということは、借金であり、今後何十年かけて返済しなければならないという事でしょうか。

ただし、素人目には、同じ仕事をしているのだから同じ賃金にするべきだと思うのですが、差を付けても良いとする考えもあるようです。

 

おわり

2011年5月 2日 (月)

「就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです」

「少年犯罪データベース」hp

http://kangaeru.s59.xrea.com/

 

近年の日本は異常な犯罪が増加していると言われています。

しかし、このhpによると、戦前の日本は<戦前は小学生の人殺しや、少年の親殺し、動機の不可解な異常犯罪が続発していた。>そうです。

 

「少年犯罪データベースドア」(ブログ)

http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/

 

このブログ内の「就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです」より

http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/52223929.html

 

この記事は非常に興味深いのですが、ド素人の私の能力では真偽を判定することができません。

参考文献もアマゾンで取り扱っていませんし。

どなたかが、検証して下さるとありがたいのですが。

真偽はともかく、なぜこの記事は注目されないのでしょう。

不思議です。

コメントは、じっくり読んでからにします。

 

おわり

 

関連記事

実際は40%台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「576%」の大ウソ」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/40-576-814d.html

 

「自殺:就活難航で大学生の自殺者が倍増 10年警察庁統計」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-63a4.html

 

2011年3月26日 (土)

実際は40%台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「57・6%」の大ウソ

Yahooニュース( 20101129日)より、記録として保存するために引用します。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101129-00000304-playboyz-soci

 

(引用始め)

 

実際は40%台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「576%」の大ウソ

週プレNEWS 20101129()2034分配信

 

 576%。先日、文部科学省と厚生労働省から来春卒業予定の大学生の就職内定率(101日時点)が発表された。1996年の調査開始以来、最悪の数字である。

 だが、就職コンサル会社・ブレーンサポートの社長・木村俊良氏がこう断言する。
「国や大学が公表する就職内定率なんてものは、広告主を意識して数字を水増しする新聞の公称部数と同じ。現実とはかけ離れたものです」

 いったい、どういうこと?
「この調査では『内定者÷就職希望者数』によって就職内定率が算出されますが、今回、調査対象になった大学は、全778校中、わずか62校にすぎません。 さらに調査依頼先となった大学は、東大、一橋大、早稲田大、慶應大、上智大、東工大、津田塾大……と、就職に強いとされる名のある大学ばかり。 MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)クラスでさえ中央大しか入っていません。『これじゃ当てにならん』と文科省の幹部自身がボヤいていたほど です」(木村氏)

 この調査は毎年4回実施されるもので、就職(内定)率は回を追うごとに高まっていく。例えば、今春卒業した大学生の場合、625%(昨年10月時点)↓731%(12月)↓80%(今年2月)と上昇を続け、最終的な就職率は918%(4月)に。

 ところが、この年の大学卒業者54万人中、進学も就職も未定のまま卒業した学生は87千人に達した。約6人に1人が就職難民となったことを考えれば、918%という数字がいかに現実離れしたものかがわかるだろう。

 こうして就職(内定)率がつり上がってしまう背景には調査協力する大学側にも問題がある。ある採用コンサル会社の社長がこうささやく。
「大学にとって就職率は経営の浮沈にかかわる生命線ですから、受験生やその保護者への公表値は基本的に盛られた数字なんですね。必然的に文科省や厚労省に報告する就職率も現実離れしたモノになってしまうのです」

 就職率を盛る!?
「文科省(厚労省)は調査依頼先に調査票を送付すると、あとは大学側に任せきり。そこで各大学の就職課は意図的に分母(就職希望者数)を減らし、分子(内定者数)を増やすことで就職率を水増しするのです。留年組など就職をあきらめた学生を就職希望者枠からごっそり省き、非正規雇用になる学生をこっそり 内定枠に加える。こうして最終的に内定率90%超という非現実的な数字が作り上げられるのです」

 実際、各大学が直面している現実は相当厳しい。
「ウチの大学の内定状況は約30%で、近隣の大学もほぼ同じレベル。全国平均の内定率を知った学生は自信を失っています」(栃木県・理系A大学)

 関西で関関同立の一角を担うB大学でさえ「就職希望者の半分が就職留年する予定(就職担当者)という。
関係者の間で「実際は40%そこそこではないか」ともささやかれる現4年生の就職率だが、数字上は「最終的には90%近くまで上昇する」(木村氏)見通しだ。

 来春、数字には表れないステルス就職難民が大量発生するのは間違いない。

(取材・文/興山英雄)

 

(引用終わり)

 

1)<40%そこそこ>という事は、(当たり前ですが、)二人に一人も就職できていないということです。

本当は<40%そこそこ>の大学卒業者の就職内定率を<576%」>と“偽装”する<文科省、厚労省>の政治的責任を追及すべきです。

また、大学卒業者の就職内定率が<40%そこそこ>にしかならないような採用をしている大企業の経営者(経団連等)の社会的責任も追及すべきです。

このような大企業のトップに限って人様に“道徳”を説いたりするのです。

また、下記の関連記事のような自殺者の増加に繋がっているのでしょう。

自由な意思で死を選んだという見方もあるのでしょうが、私は、自らの自由な意思により死を選ばざるを得ない所まで追い込まれたと見ています。

ほとんど“社会的な殺人”ではないでしょうか。

 

2)このような状況に黙って殺されなければならない理由はどこにもありません。

このような状態への対処法としては、デモに行くという方法があります。

マガジン9条・雨宮処凛が行く!「第169
  就活どうにかしろデモ! の巻」へのリンクを貼ります。

http://www.magazine9.jp/karin/101201/

 

「私はただ、普通に暮らしたいだけなんです!」>という望みすら叶えられないこの日本社会。

そもそも経営者は、不況になっても大丈夫なように平時から事業計画を立てておくべきなのであり、少しくらい景気が悪いからといっていわゆる“派遣切り”をしたり、採用を減らしても良いという事にはなりません。

良く(大企業の)経営者は若者(若年者)に対して<甘えてる>と言いますが、<甘えてる>のは経営者の方であり、彼らこそ<自己分析>するべきです。

 

(ただし、デモによる拡声器騒音によって、さらに街がうるさくなりそうです。)

 

おわり

 

関連記事

「自殺:就活難航で大学生の自殺者が倍増 10年警察庁統計」

http://kumaokun.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-63a4.html


2011年3月 5日 (土)

自殺:就活難航で大学生の自殺者が倍増 10年警察庁統計

毎日jp201133日)より、記録として保存するために引用します。

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/03/03/20110303k0000e040037000c.html

 

(引用始め)

 

自殺:就活難航で大学生の自殺者が倍増 10年警察庁統計

 

 警察庁は3日、2010年の自殺統計を公表した。自殺者総数(確定値)は前年より3.5%減少したものの、3万1690人で13年連続の3万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より2割多い424人に上り、うち大学生は46人で前年の2倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。

 自殺者が、3万2000人を下回るのは、01年以来9年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題健康問題経済・生活問題勤務問題男女問題学校問題その他--の七つに区分。さらに52項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。

 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、07年180人、08年253人、09年354人と増加傾向が続き、10年は70人(19.8%)増となった。

 このうち大学生は、07年13人、08年22人、09年23人だった。高校生や専修学校生も含めると10年は53人となった。これら就職失敗に絡む自殺者は、年代別では20代が最も多く153人で、未成年者は6人だった。

 一方、「経済・生活問題」のうち「負債」関連の3項目については、「多重債務」1306人(前年比19.9%減)「連帯保証債務」47人(同34.7%減)「その他」1287人(同17.4%減)--でいずれも前年から大きく減少した。昨年6月に貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されたことの反映とみられる。

 「事業不振」や「失業」も前年を下回り、「経済・生活問題」関連全体では、計7438人で前年より11.2%減となった。

 半面、家庭問題関連は、計4497人で前年比9.2%の増加。このうち「子育ての悩み」は157人で、前年からの増加率が44%と目立った。全項目を通して最も多かったのは健康問題に含まれる「うつ病」で7020人に達した。【鮎川耕史】

 

毎日新聞 201133日 1113分(最終更新 33日 1316分)

 

(引用終わり)

2011年1月 3日 (月)

年末年始の相談先情報

雨宮処凛のどぶさらい日記より、【転送・転載大歓迎】ということなので、転載します。
http://ameblo.jp/amamiyakarin/entry-10756016504.html

 

(引用始め)

◇◆◇年末年始の相談先情報◇◆◇

12/31
1/3 <年越しSOS電話相談>

~年末年始、生活にお困りの方はご相談ください~

日時: 1231日~13日(各日12:0018:00
連絡先: 080-5917-0996080-5917-0997080-5917-0998 (コレクトコールは106

年越し支援(14日朝までの宿泊費・食費)
4日朝は、原則として自力で都内福祉事務所またはハローワークに行っていただきます。
*来所不可能な方には、適宜対応します。
原則として東京都内のみ

主催: 湯浅誠(内閣府参与)、清水康之(内閣府参与)、および有志
詳細は http://yuasamakoto.blogspot.com/ をご覧ください。

(引用終わり)

 

今日が最終日ですが、生活に困っている方は電話してみて下さい。

 

おわり

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